第1　この要綱は、幅広い地域住民、企業、団体等の参画を得て、地域全体で子どもたちの成長を支えるとともに、学校を核とした地域を創生する活動(以下「地域学校協働活動」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(地域学校協働活動)

第2　地域学校協働活動として、次の活動を行うものとする。

(1)　授業の支援、校内外の環境整備、登下校時における児童及び生徒の安全確保に係る活動、学校行事の運営支援等

(2)　児童及び生徒に対する基礎学力の定着、学習習慣の確立並びに学習意欲の向上等のための学習支援

(3)　放課後、週末等において、子どもたちにとって安全安心な活動場所を確保し、地域と学校が連携又は協働して学習、様々な体験又は交流活動の機会を定期的かつ継続的に提供する放課後等支援活動

(4)　前各号に掲げるもののほか、地域と学校が連携又は協働して子どもたちが地域の中で安心して健やかに育まれる環境づくりを推進するために必要な活動

2　地域学校協働活動を行う者は、別表第1の左欄に掲げる主体に応じ、それぞれ中欄及び右欄に掲げる活動を行うものとする。

(地域学校協働活動運営委員会)

第3　地域学校協働活動の運営方法等を検討するため、地域学校協働活動運営委員会(以下「運営委員会」という。)を設置する。

2　運営委員会では、次の事項について協議を行う。

(1)　地域学校協働活動の実施内容

(2)　地域学校協働活動の成果指標の設定、検証及び評価

3　運営委員会は、委員10人以内をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が任命又は委嘱する。

(1)　学校関係者

(2)　PTA関係者

(3)　社会教育関係者

(4)　児童福祉関係者

(5)　行政関係者

(6)　学識経験者

(7)　その他教育委員会が適当と認めた者

4　委員の任期は1年とし、再任を妨げない。この場合において、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　運営委員会は、教育長が招集する。

6　運営委員会の庶務は、教育委員会事務局管理課において処理する。

(地域学校協働本部)

第4　地域住民等と学校との連携協力を図るため、地域学校協働本部(以下「本部」という。)を設置する。

(地域学校協働活動推進員)

第5　本部に、地域学校協働活動推進員(以下「地域コーディネーター」という。)を置く。

2　地域コーディネーターは、教育委員会が委嘱する。

3　地域コーディネーターは、次の職務を行う。

(1)　地域学校協働活動の企画

(2)　学校及び地域住民のニーズ把握及び連絡調整

(3)　地域住民、団体等への協力要請及び配置調整

(統括的な地域学校協働活動推進員)

第6　本部に、統括的な地域学校協働活動推進員(以下「統括コーディネーター」という。)を置く。

2　統括コーディネーターは、教育委員会が委嘱する。

3　統括コーディネーターは、次の職務を行う。

(1)　地域コーディネーターへの助言及び連絡調整

(2)　地域コーディネーター間及び統括コーディネーター間の情報共有の推進

4　統括コーディネーターは、地域コーディネーターを兼ねることができるものとする。

(運営委員会委員等の謝金)

第7　運営委員会委員、地域コーディネーター、統括コーディネーター、協働活動支援員、協働活動サポーター及び学習支援員(以下「運営委員会委員等」という。)に対する謝金の額は、別表第2に定める額とする。

2　学校支援ボランティアは、無償とする。

(守秘義務)

第8　運営委員会委員等及び学校支援ボランティアは、事業の実施に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第9　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。