○陸前高田市の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱
平成30年2月6日
告示第10号
(目的)
第1 この要綱は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。)及び「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン」(平成17年8月2日閣副安危第321号内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付内閣参事官(事態法制企画担当)通知)に基づき、陸前高田市の武力攻撃事態等における特殊標章等(国民保護法第158条第1項の特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ。)の交付に関する基準、手続等必要な事項を定めることを目的とする。
(定義及び様式)
第2 この要綱において「特殊標章」とは、別紙で定めるところにより、腕章、帽章、旗及び車両章とする。
2 この要綱において「身分証明書」の様式は、別図のとおりとする。
(交付の対象者)
第3 市長は、武力攻撃事態等において、国民保護法第16条の規定に基づき、市長が実施する国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)に係る職務等を行う者として、次に定める区分の者に対し、特殊標章等の交付を行うものとする。
(1) 職員(消防職員及び消防団員を除く。)で国民保護措置に係る職務を行うもの
(2) 委託により国民保護措置に係る業務を行う者
(3) 国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
(交付の手続)
第4 市長は、第3第1号の規定に掲げる者に対し、特殊標章等の交付をした者に関する台帳(様式第1号)に登録し、特殊標章等を作成して交付する。
2 市長は、第3第2号及び第3号の規定に掲げる者に対し、原則として当該対象者からの特殊標章等に係る交付申請書(様式第2号)による申請により、その内容を適正と認めるときは、特殊標章等の交付をした者に関する台帳に登録し、特殊標章等を作成して交付する。
(腕章及び帽章の交付)
第5 市長は、第3第1号に掲げる者のうち武力攻撃事態等において行うこととされる国民保護措置に係る職務の内容等を勘案し、市長が必要と認めるものに対し、平時において、第2第1項に規定する腕章及び帽章(以下「腕章等」という。)を交付するものとする。
2 市長は、第3各号に掲げる者(前項において掲げる者を除く。)に対し、武力攻撃事態等において、腕章等を交付するものとする。
(旗及び車両章の交付)
第6 市長は、第5の規定により、腕章等を交付する場合において、必要に応じ、国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等(以下「場所等」という。)を識別させるため、場所等に第2第1項に規定する旗又は車両章(以下「旗等」という。)を併せて、交付するものとする。
(訓練における使用)
第7 市長は、平時において、国民保護措置についての訓練を実施する場合に、第3各号に掲げる者に対し、腕章等を貸与することができるものとする。
2 市長は、前項により腕章等を貸与する場合、必要に応じ、場所等に旗等を併せて貸与することができるものとする。
(特殊標章の特例交付)
第8 市長は、人命救助等のために特に緊急を要し、対象者からの申請を待ついとまがないと認めるときは、当該申請を待たずに特殊標章のみを交付することができるものとする。
2 前項の場合において、市長が必要と認めるときは、特殊標章を交付した者に対して、返納を求めるものとする。
(特殊標章の再交付)
第9 市長から特殊標章の交付を受けた者が、特殊標章を紛失した場合、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合は、特殊標章再交付申請書(様式第3号)により、速やかに市長に申請し、特殊標章の再交付を受けるものとする。
2 前項の規定により再交付を受ける場合(紛失した場合を除く。)は、汚損又は破損した特殊標章を返納しなければならない。
(身分証明書の交付)
第10 市長は、第5第1項の規定により腕章等を交付した者に対し、第2第2項に定める身分証明書(以下「身分証明書」という。)を交付するものとする。
2 市長は、第5第2項の規定により腕章等を交付した者に対し、身分証明書を交付するものとする。
(身分証明書の携帯)
第11 市長から身分証明書の交付を受けた者は、特殊標章を使用する必要がある場合は、身分証明書を携帯するものとする。
(身分証明書の再交付)
第12 市長から身分証明書の交付を受けた者は、身分証明書を紛失し、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合は、身分証明書再交付申請書(様式第4号)により速やかに市長に申請し、身分証明書の再交付を受けるものとする。また、身分証明書の記載事項に変更があった場合も同様とする。
2 前項の規定により再交付を受ける場合(紛失した場合を除く。)は、交付を受けた身分証明書を返納しなければならない。
(有効期間及び更新)
第13 第10第1項の規定により市長が交付する身分証明書の有効期間は、交付された日から交付された者が身分を失った日までとする。
2 第10第2項の規定により、市長が武力攻撃事態等において交付する身分証明書の有効期間は、武力攻撃事態等の状況及び国民保護措置の内容に鑑み、市長が必要と認める期間とする。
3 身分証明書の更新手続は、第4の規定に準じて行うものとする。
(保管)
第14 市長は、申請書及び特殊標章等に番号を付し、厳重に保管するものとする。
2 特殊標章等の交付を受けた者は、国民保護措置に係る職務、業務、協力を行っている場合、訓練又は啓発のために用いる場合を除き、特殊標章等を厳重に保管するものとする。
(返納)
第15 市長から特殊標章等の交付を受けた者は、身分を失った場合その他の事由があった場合は、特殊標章等を返納しなければならない。
(濫用の禁止)
第16 特殊標章等の交付を受けた者は、特殊標章等を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。
2 特殊標章等の交付を受けた者は、国民保護措置に係る職務、業務、協力を行っている場合、訓練又は啓発のために用いる場合を除き、特殊標章等を使用してはならない。
3 特殊標章等により識別することができる場所等は、当該場所等が専ら国民保護措置に係る職務、業務、協力のために使用されていなければならない。
(周知)
第17 市長は、特殊標章等を交付する者に対し、交付する際その他必要な機会を捉え、特殊標章等の意義、その使用及び管理等について説明を行い、あらかじめ周知を図るものとする。
(庶務)
第18 陸前高田市における特殊標章等の交付及び管理に関する事務は、防災局が行うものとする。
(雑則)
第19 この要綱に定めるもののほか、特殊標章等の様式等については、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン」に定めるところによる。
別紙(第2関係)
区分 | 表示 | 制式 | |
位置 | 形状 | ||
腕章 | 左腕に表示 | オレンジ色(RGB値) R 255 G 165 B 0 青色(RGB値) R 0 G 0 B 255 上記の色を推奨する。 | ①オレンジ色地に青色の正三角形とする。 ②三角形の一の角が垂直に上を向いている。 ③三角形のいずれの角もオレンジ色地の縁に接していない。 ※一連の登録番号を表面右下隅に付する。 (例:陸前高田市 1) |
帽章 | 帽子(ヘルメットを含む。)の前部中央に表示 | ||
旗 | 施設に掲揚、表示又は施設の平面に展張 | ||
車両章 | 車両の両側面及び後面に表示 | ||
航空機の両側面に表示 |
上記標章に使用するカラーコードにあっては、オレンジ色:#FFA500 青色:#0000FFとする。