第1　この要綱は、貝毒による出荷規制の影響を受ける市内のホタテ生産者を支援するため、ホタテ貝以外の新たな養殖試験の取組に要した設備等に対し、予算の範囲内で陸前高田市ホタテ生産者養殖多様化試験支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、陸前高田市補助金交付規則(昭和33年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　ホタテ生産者　ホタテ貝の生産を行う者で次のいずれにも該当するものをいう。

ア　市内に住所を有する者

イ　平成29年中におけるホタテ貝の生産量が500kg以上である者

ウ　陸前高田市イシカゲ貝生産体制強化支援事業補助金の支給を受けていない者

(2)　養殖　統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類における大分類B(漁業)中分類04(水産養殖業)に該当する事業

(3)　グループ　ホタテ生産者で、かつ、新たにホタテ貝以外の養殖を行おうとしている者により構成される集団

(交付対象者及び交付額)

第3　補助金の交付対象者は、3名以上のホタテ生産者から構成されるグループとし、補助金の交付額は、当該事業に要する経費の9分の8以下に相当する額で、1グループあたり100万円を上限とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第4　補助金の交付を受けようとするグループの代表者(以下「代表者」という。)は、陸前高田市ホタテ生産者養殖多様化試験支援補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5　市長は、第4の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、陸前高田市ホタテ生産者養殖多様化試験支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付すべきでないと認めたときは、陸前高田市ホタテ生産者養殖多様化試験支援補助金不交付決定通知書(様式第3号)により代表者に通知するものとする。

(事業計画の変更申請)

第6　代表者は、第5の規定により補助金の交付決定を受けた場合において、当該事業が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ陸前高田市ホタテ生産者養殖多様化試験支援補助金事業計画等変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を提出し、市長の承認を得なければならない。

(1)　大幅な事業内容の変更をするとき。

(2)　補助金額の増減を伴う変更をするとき。

(3)　事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

(事業計画の変更承認)

第7　市長は、第6の規定により事業の変更申請があったときは、その内容を審査し、事業目的に適合していると認めるときは、陸前高田市ホタテ生産者養殖多様化試験支援補助金事業計画等変更(中止・廃止)承認通知書(様式第5号)により、代表者に通知するものとする。

(事業の完了及び請求)

第8　代表者は、本事業が完了したときは、陸前高田市ホタテ生産者養殖多様化試験支援補助金事業実績報告書兼精算書(様式第6号)を速やかに市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の規定による書類を受理したときは、当該書類を審査し、必要に応じて実地調査を行い、適当であると認めたときは、代表者に陸前高田市ホタテ生産者養殖多様化試験支援補助金事業完了検査確認書(様式第7号)を送付するものとする。

3　代表者は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに陸前高田市ホタテ生産者養殖多様化試験支援補助金請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(支給決定取消し)

第9　市長は、補助金の申請をしたグループが次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定に基づいて市長が行う調査を妨げ、若しくは同項の規定に基づいて市長が求める報告を拒んだ場合

(2)　補助金を本事業以外の用途に使用した場合

(3)　不正の手段により補助金の交付を受けた場合

(4)　その他この要綱に違反した場合

2　前項の規定は、補助金の交付後においても適用する。

(返還)

第10　代表者は、第9の規定により支給決定の取消しを受けた場合において、既に補助金が交付されているときは、市長の定めるところにより、補助金を返還しなければならない。

(補則)

第11　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

前文(抄)