2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　既納の手数料は、還付しない。

3　実施機関の開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、送付に要する費用を納付して、保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写し等の送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、当該実施機関が定める方法により納付しなければならない。

2　委員の任期は、2年以内とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　市長は、委員が心身の故障のため職務の遂行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

4　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審査会は、法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問のあった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。次条第2項及び第17条において同じ。)又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(陸前高田市個人情報保護条例の廃止)

2　陸前高田市個人情報保護条例(平成19年条例第12号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

4　次に掲げる者に係る旧条例第8条及び第9条第3項の規定によるその業務に関して知り得た個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務は、附則第2項の規定の施行後も、なお従前の例による。

5　附則第2項の規定の施行の日前に旧条例第11条、第26条又は第34条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

6　附則第2項の規定の施行の際現に旧条例第52条第1項の規定により設置された陸前高田市個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第8条第1項による委嘱を受けたものとみなす。

7　市長は、施行日前においても、第8条第1項の規定の例により、審査会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

8　附則第2項の規定の施行の際現に旧審査会の委員である者又は同項の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第54条第4項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、附則第2項の規定の施行後も、なお従前の例による。

9　施行日前に旧条例の規定により旧審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

10　附則第2項の規定の施行前にした行為に対する旧条例第72条の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

11　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、附則第2項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された行政文書(個人情報(死者に関するものを除く。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものに限る。)(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を、附則第2項の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

12　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た附則第2項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人情報(旧条例の規定による個人情報をいう。)で行政文書に記録されているものを附則第2項の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

13　附則第8項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

14　前3項の規定は、市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。