第1　この要綱は、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を活用した担い手への農地集積・集約化を加速するため、農地集積・集約化等対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号、農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、機構に農地を貸し付けた地域及び個人に対し、予算の範囲内で陸前高田市農地集積・集約化対策交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、陸前高田市補助金交付規則(昭和33年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の区分等)

第2　交付金の区分、交付対象、交付要件及び交付金の額は、別表第1に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3　規則第18条第2項の規定に基づき定める規則第3条に規定する補助金等交付申請書に代えて使用する申請書の様式及び申請書に添える関係書類は、交付金の区分に応じ、別表第2に定めるとおりとする。

(不交付決定)

第4　市長は、規則第4条第1項の規定に基づく交付決定に係る書類等の審査及び現地調査を行った結果、交付金を交付すべきでないと決定した場合又は交付申請書を提出した者(以下「申請者」という。)が第3に規定する交付申請の手続後、交付決定前に交付要件を満たさなくなった場合は、陸前高田市農地集積・集約化対策交付金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第5　規則第12条第2項に規定する請求書は、別表第2に定めるとおりとする。

(書類の整備等)

第6　交付金の交付を受けた者は、当該交付金に係る収支を明らかにした帳簿を整え、当該収支についての証拠書類とともに公布の翌年度から起算して10年間保存しなければならない。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項の帳簿、証拠書類その他の関係書類の検査及び現地調査を行うことができる。

(補則)

第7　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。