第1　この要綱は、地域住民の日常生活に必要不可欠な生活交通の確保を図るため、乗合バス事業者による市内生活交通路線の運行に要する経費に対し、陸前高田市補助金交付規則(昭和33年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、予算の範囲内で陸前高田市代替バス運行事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　市内生活交通路線　陸前高田市内に発地及び着地を有し、道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第3条の3で規定する態様で運行している生活交通路線のうち、陸前高田市地域公共交通会議(以下「交通会議」という。)における協議が調い、市が運行を要請した路線をいう。

(2)　乗合バス事業者　道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イの規定に基づく一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者で、陸前高田市内に運行系統を有するものをいう。

(交付対象者)

第3　補助金の交付の対象者は、市内生活交通路線を運行する乗合バス事業者とする。

(交付対象事業)

第4　補助金の交付対象となる事業は、市内生活交通路線のうち、申請のあった日の属する年度の3月末までに終了するものとする。

(交付対象経費等)

第5　補助金の交付対象となる経費及び補助金額は、別表第1のとおりとする。

(交付申請)

第6　規則第3条により定める申請書等及びこれに添える関係書類並びに市長が定める期日は、別表第2のとおりとする。

(毎月実績報告)

第7　交付の決定を受けた乗合バス事業者(以下「補助事業者」という。)は、路線ごとの輸送人員を調査し、毎月末までに前月の調査結果を乗務記録と合わせて市長に報告しなければならない。

(変更承認等)

第8　規則第5条第2項により定める申請書等及びこれに添える関係書類並びに市長が定める期日は、別表第2のとおりとする。

(事業完了・廃止)

第9　規則第12条により定める申請書等及びこれに添える関係書類並びに市長が定める期日は、別表第2のとおりとする。

(前金払)

第10　市長は、必要があると認める場合は、交付を決定した補助金の2分の1を上限に前金払することができる。

2　補助事業者は、前金払を受けようとする場合は、陸前高田市代替バス運行事業費補助金前金払請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

3　規則第12条第3項の規定は、前金払の場合について準用する。

(書類の整備等)

第11　補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした書類を整備し、補助事業完了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第12　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

前文(抄)