第1　市長が政策・施策を展開するに当たり、専門知識や技術、経験等を有する者から、市政における重要課題について、助言・提言を受け、もって、本市の発展を図るため、必要に応じて参与を設置する。

第2　参与は、市長の要請に応じて、次に掲げる事務を行う。

(1)　政策提言等の市政全般への助言や意見の陳述について

(2)　その他市長が要請した事項について

第3　参与は、本市の施策展開において、専門知識や技術、経験等を有する者のうちから市長が委嘱する。

第4　参与の委嘱期間は、1年間とし、再任を妨げない。

第5　参与の報償額は、市長が別に定める。

第6　この要綱に定めるもののほか、参与について必要な事項は、市長が別に定める。