第1　市内の中小企業者の設備投資意欲の向上と経営基盤の強化を図り、もって本市中小企業の健全な発展に寄与することを目的として、機械・装置等の設備投資に要する経費に対し、予算の範囲内で、陸前高田市補助金交付規則(昭和33年規則第2号。以下「規則」という。)及びこの要綱により補助金を交付する。

(定義)

第2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　中小企業者　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する会社及び個人をいう。

(2)　事業所　統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる製造業、ソフトウェア業若しくは自然科学研究所に分類される事業に供する施設をいう。

(補助対象者)

第3　補助金の交付を受けることができる者は、市内に事業所を有する中小企業者又は市内に新たに事業所を開設しようとする者で、市税等を滞納していないものとする。ただし、市内に新たに事業所を開設しようとする者の住所が陸前高田市外の場合は、従業員の過半数が陸前高田市に住所を有する者であることとする。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第4　補助金の交付の対象及びこれに対する補助額は、次のとおりとする。

(申請の取下げ期日)

第5　規則第7条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第6　規則第18条第2項の規定により、規則第3条に規定する交付申請は、同条に規定する交付申請書に代えて、陸前高田市中小企業設備投資促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)により行うこととする。

2　規則又はこの要綱により定める書類に添付する書類及びその提出期日は、別表のとおりとする。

前文(抄)(令和6年4月1日告示第55号)