第1　この要綱は、津波による浸水、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅の移転(当該住宅に代わるべき住宅の建設及び購入を含む。)を促進し、住宅の災害を防止するため、危険住宅の移転に対し、予算の範囲内で陸前高田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、陸前高田市補助金交付規則(昭和33年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　危険住宅　津波による浸水、がけ地の崩壊等による危険が著しいため、次のいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅をいう。

ア　建築基準法(昭和25年法律第201号、以下「法」という。)第39条第1項の規定に基づき指定した災害危険区域

イ　法第40条の規定に基づき建築を制限した区域

ウ　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条の規定に基づき岩手県知事が指定した土砂災害特別警戒区域

エ　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第4条第1項に定められた基礎調査を完了し、ウに掲げる区域に指定される見込みのある区域

(2)　移転　住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱(平成21年4月1日付け国住市第454号、国住街第236号、国住指第4984―2号、国住備第162号国土交通省住宅局長通知)の適用を受けて、危険住宅の除去等、危険住宅に代わる住宅の建設(購入を含む。)を行う事業をいう。

(補助対象者等)

第3　補助金の対象者、対象事業及び金額については、別表第1のとおりとする。

(提出書類)

第4　規則の規定により提出する書類に添付する関係書類は別表第2のとおりとする。

(補則)

第5　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。