特定非営利活動法人(NPO法人)について

更新日:2021年05月19日

NPO法人とは

 平成10年12月から施行された「特定非営利活動促進法」により、公益的な活動を行う団体が法人格を取得できることになり、この法律に則って法人格を取得した団体を「特定非営利活動法人(NPO法人)」といいます。

法律・制度改正

 平成28年6月1日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が成立し、平成28年6月7日に公布されました。本改正法は、平成29年4月1日から施行されます。

(注意)ただし、一部は、公布の日から、もしくは公布の日から起算して二年六か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

改正NPO法の説明資料

法人設立の手続き

(1)設立認証申請

(2)設立登記完了後の提出書類

 法人設立の認証書を受け取った団体は、法務局において、NPO法人設立の登記をした後、速やかに次の書類を所轄庁に提出してください。

設立登記完了後の提出書類の詳細
提出書類 部数 様式
設立登記完了届出書(様式第3号) 1 設立登記完了届出書(様式第3号)(Wordファイル:35.5KB)
登記事項証明書 1  
登記に関する書類の写し(登記事項証明書の写し) 2  
設立の時の財産目録 3 設立の時の財産目録(Wordファイル:45KB)
設立の時の財産目録(PDFファイル:40.7KB)

毎年行う書類の作成

(1)毎年の書類の作成、備置き、閲覧

 法人は、毎事業年度初めの3ヶ月以内に、次に掲げる前事業年度の事業報告書等を作成し、3年間は法人の事務所に備え置き、社員その他の利害関係人から書類の閲覧請求があった場合、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければなりません。

毎年の書類の詳細
作成書類 様式
事業報告書 事業報告書(Wordファイル:38.5KB)WORD[[1434]]
事業報告書(PDFファイル:37.2KB)
活動計算書 その他の事業がない場合 活動計算書 その他の事業がない場合(Wordファイル:46.5KB)
活動計算書 その他の事業がない場合(PDFファイル:70.8KB)
その他の事業がある場合 活動計算書 その他の事業がある場合(Wordファイル:53.5KB)
活動計算書 その他の事業がある場合(PDFファイル:59.2KB)
貸借対照表 貸借対照表(Wordファイル:46.5KB)
貸借対照表(PDFファイル:51.5KB)
計算書類の注記 計算書類の注記(Wordファイル:74KB)
計算書類の注記(PDFファイル:219.5KB)
財産目録 財産目録(Wordファイル:45KB)
財産目録(PDFファイル:110.2KB)
年間役員名簿 年間役員名簿(Wordファイル:35.5KB)
年間役員名簿(PDFファイル:80.5KB)
前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿 前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿(Wordファイル:34KB)
前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿(PDFファイル:64KB)

(2)毎年の書類の提出

 法人は、毎事業年度初めの3ヶ月以内に、次の書類を所轄庁に提出することとなっています。
 書類の提出がない法人については、法第80条第5号に基づき過料事件通知書を、地方裁判所へ送付します。また、3年以上にわたって、事業報告書等の提出がない場合は、法第43条第1項に基づき、認証取消し処分となりますので、注意してください。

毎年の書類の詳細
提出書類 部数 様式
事業報告書等提出書(様式第8号) 1 事業報告書等提出書(様式第8号)(Wordファイル:37KB)
前事業年度の事業報告書 3 前事業年度の事業報告書(Wordファイル:38.5KB)
前事業年度の事業報告書(PDFファイル:37.2KB)
前事業年度の活動計算書 その他の事業がない場合 3 前事業年度の活動計算書 その他の事業がない場合(Wordファイル:46.5KB)
前事業年度の活動計算書 その他の事業がない場合(PDFファイル:70.8KB)
その他の事業がある場合 前事業年度の活動計算書 その他の事業がある場合(Wordファイル:53.5KB)
前事業年度の活動計算書 その他の事業がある場合(PDFファイル:59.2KB)
前事業年度の貸借対照表 3 前事業年度の貸借対照表(Wordファイル:46.5KB)
前事業年度の貸借対照表(PDFファイル:51.5KB)
計算書類の注記 3 計算書類の注記(Wordファイル:74KB)
計算書類の注記(PDFファイル:219.5KB)
前事業年度の財産目録 3 前事業年度の財産目録(Wordファイル:45KB)
前事業年度の財産目録(PDFファイル:110.2KB)
年間役員名簿 3 年間役員名簿(Wordファイル:35.5KB)
年間役員名簿(PDFファイル:80.5KB)
前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿 3 前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿(Wordファイル:34KB)
前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿(PDFファイル:64KB)

役員の変更

 法人は、役員の新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所(又は居所)の異動、改正(又は改名)等があったときは、下記に掲げる書類を所轄庁に提出しなければなりません。
 任期満了に伴って再任された場合であっても、任期毎に所轄庁への届出と登記が必要です。 

役員の変更の詳細
提出書類 部数 様式
役員の変更等届出書(様式第4号) 1 役員の変更等届出書(様式第4号)(Wordファイル:42.5KB)
変更後の役員名簿 3 変更後の役員名簿(Wordファイル:35KB)
就任承諾書及び誓約書の謄本
  • (注意)役員が新たに就任した場合のみ提出
  • (注意)任期満了とともに再任された場合は、提出不要
1 就任承諾書及び誓約書の謄本(Wordファイル:46.5KB)
各役員の住所又は居所を証する書面(住民票の写し等)
  • (注意)役員が新たに就任した場合のみ提出
  • (注意)任期満了とともに再任された場合は提出不要
  • (注意)陸前高田市の場合、市内に住所を有している場合は提出不要
1  

定款の変更(軽微な変更)

下記の書類を所轄庁に提出してください。

定款の変更(軽微な変更)の詳細
提出書類 部数 様式
定款変更届出書(様式第6号) 1 定款変更届出書(様式第6号)(Wordファイル:36KB)
定款変更を議決した総会議事録の謄本 1 定款変更を議決した総会議事録の謄本(Wordファイル:36KB)
定款変更を議決した総会議事録の謄本(PDFファイル:124.7KB)
変更後の定款 3  

(注意)軽微な変更とは以下に掲げるものの変更を指します。

  1. 所轄庁の変更を伴わない主たる事務所及びその他の事務所の所在地
  2. 役員の定数
  3. 資産に関する事項
  4. 会計に関する事項
  5. 事業年度
  6. 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものを除く)
  7. 公告の方法
  8. 法第11条第1項各号に掲げる事項以外の事項(任意的記載事項)

定款の変更(軽微な変更以外の変更)

(1)所轄庁の変更を伴わない場合

 下記の書類を所轄庁に提出してください。

所轄庁の変更を伴わない場合の詳細
提出書類 部数 様式
定款変更認証申請書(様式第5号) 1 定款変更認証申請書(様式第5号)(Wordファイル:41KB)
定款変更を議決した総会議事録の謄本 1 定款変更を議決した総会議事録の謄本(Wordファイル:36KB)
定款変更を議決した総会議事録の謄本(PDFファイル:124.7KB)
変更後の定款 3  
定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書
(注意)特定非営利活動の種類、特定非営利活動に係る事業の種類、その他の事業に関する事項に係る変更の場合のみ
3 定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書(Wordファイル:38.5KB)
定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書(PDFファイル:35.4KB)
定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書
(注意)特定非営利活動の種類、特定非営利活動に係る事業の種類、その他の事業に関する事項に係る変更の場合のみ
3 定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書(Wordファイル:43KB)
定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書(PDFファイル:84.4KB)

(2)所轄庁の変更を伴う場合

(1)の書類に加え、下記の書類を変更前の所轄庁に提出してください。
書類の提出を受けた所轄庁は、変更後の所轄庁へ書類を送付し、変更後の所轄庁で、定款変更の認証(不認証)が行われます。

所轄庁の変更を伴う場合の詳細
提出書類 部数 様式
役員名簿 3 役員名簿(Wordファイル:35KB)
確認書 1 確認書(Wordファイル:43.5KB)
直近の法第28条第1項に規定する事業報告書等(前事業年度の事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、年間役員名簿、前年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿)
(注意)事業報告書等の作成前は、事業計画書、活動予算書、設立当初の財産目録
1  

(注意)軽微な変更以外の変更とは以下に掲げるものの変更を指します。

  1. 目的
  2. 名称
  3. その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
  4. 主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)
  5. 社員の資格の得喪に関する事項
  6. 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)
  7. 会議に関する事項
  8. その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
  9. 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に限る)
  10. 定款の変更に関する事項

定款変更の登記をした場合

 下記の書類を所轄庁に提出してください。

定款変更の登記をした場合の詳細
提出書類 部数 様式
定款の変更の登記完了提出書(様式第7号) 1 定款の変更の登記完了提出書(様式第7号)(Wordファイル:36KB)
登記事項証明書 1  
登記事項証明書の写し 2  

(注意)陸前高田市に主たる事務所を置く法人の提出先は、陸前高田市です。

問い合わせ先

市民協働部まちづくり推進課コミュニティ係

この記事に関するお問い合わせ先

市民協働部 まちづくり推進課 コミュニティ係
電話:0192-54-2111
ファックス:0192-54-3888
郵便番号:029-2292
岩手県陸前高田市高田町字下和野1番地

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