低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の特例措置について

更新日:2021年04月01日

特例措置について

 全国的に空き地や空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進し、土地の利活用を通じた地域活性化などを目的として、令和2年度の税制改正において、租税特別措置法等の一部が改正され、新たに創設された特例措置です。

特例措置の概要

 個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、都市計画区域内にある一定の「低未利用土地等」を500万円以下で売却した場合、その年の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得から100万円が控除されます。
 特例措置を受けるためには、譲渡した土地の所在する市区町村から「低未利用土地等確認書」の発行を受け、確定申告の際に他の必要書類と併せ提出する必要があります。
 陸前高田市では、「低未利用土地等確認書」の発行を建設部都市計画課で行っています。

※「低未利用土地等」とは、居住や業務のために利用されていないか、利用の程度が周辺地域の同一、類似用途に供されている土地等よりも、利用程度が著しく劣っていると認められる土地等をいいます。(土地基本法第13条第4項)

手続きの流れ

低未利用土地等確認書について

 低未利用土地等確認書の申請は、土地の売買を仲介した宅建業者又は売買を仲介する宅建業者がない場合は、売主が行う必要があります。

低未利用土地等確認書の発行について

 確認書の発行を申請する際には、以下の書類が必要となります。

1. 低未利用土地等確認申請書 様式1-1(Wordファイル:43.5KB)
2. 売買後の土地等利用について確認できる書類
 (1) 宅建業者の仲介により譲渡した場合 様式2-1(Wordファイル:47KB) 
 (2) 宅建業者を介さずに譲渡した場合 様式2-2(Wordファイル:44.5KB)
3. 売買契約書の写し
4. 以下の(1)~(4)のうちいずれか一つ
 (1) 土地利活用促進バンクの登録を確認できる書類
 (2) 宅建業者による現況更地、空き家、空き店舗の広告
 (3) 電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類
 (4) その他低未利用土地等であることを容易に認めることができる書類 様式1-2(Wordファイル:42.5KB)
5. 申請のあった土地等に係る登記事項証明書

※確認書の発行まで1週間程度要しますので、余裕を持って申請してください。
※「低未利用土地等確認書」の発行をもって特例措置が適用されるものではありません。

適用の判断は税務署で行います。

特例措置の対象となる譲渡の要件

1. 譲渡した者が個人であること
2. 低未利用土地等であること
3. 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること
4. 当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと。
5. 租税特別措置法施行令第23条の2に規定する当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと。
6. 低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと。
7. 当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は租税特別措置法33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと。
8. 一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと。

特例措置について、詳細は国税庁、国土交通省のホームページをご確認ください。

・国税庁 「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」
・国土交通省 「土地の譲渡に係る税制」

お問い合わせ先

(特例措置について)
大船渡税務署
郵便番号 022-0003 大船渡市盛町字下館下7番地22
電話番号 0192-26-3481

(低未利用土地等確認書の発行について)
陸前高田市庁舎3号棟1階 建設部都市計画課計画係
電話番号 0192-54-2111(内線 304)

この記事に関するお問い合わせ先

建設部 都市計画課 計画係
電話:0192-54-2111
ファックス:0192-54-3888
郵便番号:029-2292
岩手県陸前高田市高田町字下和野1番地

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