令和3年度市民税・県民税にかかる主な改正について

更新日:2021年04月06日

令和3年度市民税・県民税にかかる主な改正について

令和3年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日までの間に得た収入)の市民税・県民税にかかる主な改正についてお知らせします。

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

  • 給与所得控除及び公的年金等控除が一律10万円引き下げられます。
  • 給与所得と年金所得のどちらもある方については、片方の控除のみが減額されます。
  • 基礎控除が10万円引き上げられます。
     
給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

給与所得控除の改正

  • 給与所得控除が一律10万円引き下げられます。
  • 給与所得控除の上限が適用される給与等の収入金額850万円に、上限の控除額が195万円に引き下げられます。ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、以下の表にかかわらず、所得税法別表第五により給与所得の金額を求めます。
給与所得控除額
給与等の収入金額 給与所得控除額
162.5万円以下 55万円
162.5万円超180万円以下 収入金額×40%-10万円
180万円超360万円以下 収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下 収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円

 

公的年金等控除の改正

  • 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
  • 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、控除額の上限が195.5万円に設定されました。
  • 公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合には、控除額が引き下げられます。

基礎控除の改正

  • 基礎控除が10万円引き上げられます。
  • 合計所得金額が2,400万円を超える場合は3段階で逓減し、2,500万円を超える場合は適用外となります。
基礎控除額
合計所得金額 基礎控除額
2,400万円以下 43万円
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 0円

 

扶養控除等の所得金額要件の改正

  • 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族等の合計所得金額要件も見直されます。
  • 給与・年金所得のみの方は、所得控除が下がっているため、今までと要件は変わりません。
扶養控除等の所得金額要件
扶養親族等の区分 合計所得金額要件
同一生計配偶者 48万円以下
扶養親族 48万円以下
配偶者特別控除 48万円超133万円以下
勤労学生 75万円以下

 

ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正

  • 姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)が設定されました。
  • 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除(控除額26万円)を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦については、所得制限(合計所得金額500万円以下)が設定されました。
  • ひとり親又は寡婦に該当し、かつ合計所得金額135万円以下の方が住民税非課税の対象に追加されました。
  • 「死別」・「未婚」には、配偶者が行方不明又は生死不明の方を含みます。
  • 住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載がある方は控除対象外です。

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

  • 給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウまでのいずれかに該当する場合
    ア 本人が特別障害者に該当する
    イ 22歳以下の扶養親族を有する
    ウ 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する
    所得金額調整控除額=(給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%
  • 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合
    所得金額調整控除額=(給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円)-10万円

調整控除の改正

  • 基礎控除の改正に伴い、合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外となります。

非課税範囲の改正

非課税を判定する所得に10万円が加算されます。

  • 「均等割」「所得割」ともに課税されない方
    ア 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方(賦課期日現在)
    イ 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で、合計所得金額が135万円以下である方
    ウ 合計所得金額が、次の計算で求めた金額以下である方
    ・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合 (1+同一生計配偶者+扶養親族の人数)×28万円+10万円+16万8千円
    ・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合 38万円
  • 「所得割」が課税されない方
    総所得金額等が、次の計算で求めた金額以下である方
    ・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合 (1+同一生計配偶者+扶養親族の人数)×35万円+10万円+32万円
    ・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合 45万円

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設

  • 個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、都市計画区域内にある一定の低未利用土地等を500万円以下で売却した場合には、長期譲渡所得から100万円が控除されます。この特例措置を希望する場合は、事前に「低未利用土地等確認書」を準備する必要があります。確認書の交付手続きについては、譲渡した土地の所在する市区町村( 陸前高田市においては建設部都市計画課)が手続先になります。

肉用牛の売却による事業所得に係る個人住民税の課税の特例の延長

  • 肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の摘要期限が3年延長され、令和6年度までとなりました。

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人住民税の課税の特例の延長

  • 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の適用期限が3年延長され、令和5年度までとなりました。

その他(新型コロナウイルス感染症の影響による改正)

  1. 文化芸術・スポーツイベントの中止等によりチケットの払戻しを受けない場合の寄附金税額控除の適用
    新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国又は地方公共団体の要請を受けて、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催・開催予定であった文化芸術・スポーツイベントの中止等が行われた場合に、令和2年2月1日から令和3年12月31日までの間に、イベントのチケットの払戻しを受けないことを選択したときは、その入場料等の金額(上限20万円)を寄附とみなして、寄附金税額控除(基本控除額)の対象とすることになりました。
    対象となるイベントは、次の要件をすべて満たし、文部科学大臣が指定したものです。(※令和2年12月31日時点で、陸前高田市でこの適用となるイベントはありません。)
    ・文化芸術・スポーツに関するイベントであること。
    ・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催されたもの又は開催する予定であったもの。
    ・不特定かつ多数を対象とするもの。
    ・日本国内で開催された又は開催する予定であったもの。
    ・新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、現に中止等となったもの。
    ・中止等の場合には、入場料金・参加料金等の対価の払戻しを行う規約等があるもの。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン減税の適用要件弾力化措置
    住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン減税)について、新型コロナウイルス感染症及びその拡大防止措置の影響により、期限までの入居ができない場合でも、一定の期日までの住宅取得等の契約を行っているなどの要件を満たすときは、控除を適用できるよう要件が緩和されました。

この記事に関するお問い合わせ先

市民協働部 税務課 市民税係
電話:0192-54-2111(内線116・117)
ファックス:0192-54-3888
郵便番号:029-2292
岩手県陸前高田市高田町字下和野1番地

メールフォームによるお問い合わせ