2　職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、一の職務の級の定数に欠員がある場合には、市長の定めるところにより、その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することができる。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、一般職の職員の給与等に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける国家公務員の例による。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合にはその資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第3)に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第17条各号の一に掲げる者から職員となった者又は第18条第1号に規定する特殊の技術経験等を必要とする職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ市長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格をこえる学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第14条から第18条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第6条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける国家公務員の例による。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、第2項に定めるもののほか、第7条から第9条までの規定を準用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第20条の規定により職員を昇格された場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらずあらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第22条及び第23条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第24条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　勤務成績が良好である職員で、第34条、前条又は前項の規定により難い場合等特殊な事情がある場合には、あらかじめ市長の承認を得て、市長の定める日に、給与条例第5条第5項の規定による昇給をさせることができる。

2　前項に規定する号給の調整を行う場合は、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(公布の日以前に行われた承認等の効力)

2　公布の日におけるこの規則の規定に基づいて同日以前に市長の行った承認その他の行為及び各任命権者の行った決定その他の行為は、それぞれ公布の日におけるこの規則の相当規定に基づいて行われ市長の承認その他の行為及び各任命権者の決定その他の行為とみなす。

(一定の年齢をこえる職員の昇給に関する経過措置)

3　昭和46年4月1日前から引き続き在職する職員に関する第32条の2第2項の規定の昭和50年7月1日までの間における適用については、同項中「前項の規定する年齢に達した日後の最初の昇給にあっては18か月、その後の昇給にあっては24か月」とあるのは「18か月」とする。

4　昭和46年4月1日において第32条の2第1項に規定する年齢をこえている職員のうち職務の等級の最高の号給を受ける職員(同日において新たに職員となった者を除く。)は、同日以後の最初の昇給に関しては、第33条第1項の規定にかかわらず、給与条例第5条第8項の規定で定める職員とする。

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

2　改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定に基づいてなされた手続、決定その他の行為は、別に定めるものを除き改正後の規則の規定に基づいてなされるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定に基づいてなされた手続、決定その他の行為は、別に定めるものを除き改正後の規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第6の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月29日から施行する。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(第36条第4号の改正規定を除く。)による改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の同項の規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第19条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは「陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第21号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。)(以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては、旧等級と同項の規定により定められた職務の級に通算2年以上、同項の規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級と同項の規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは「1年(切替日における職務の級を特定の級に定められた職員にあっては、2年)」とする。

4　改正条例による改正後の陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第19号)及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定について、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第22条の規定を適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月22日から施行する。

4　改正前の条例附則第4項から第6項までの規定又は改正条例附則第2項の規定による勤務を要しない時間の指定は第4条の規定による改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第36条第4号に規定する勤務を要しない時間の指定に含まれるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第7の改正規定及び附則第6項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の規則別表第7の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年6月16日から施行する。

(経過措置)

4　改正前の勤務時間等条例附則第4項から第7項までの規定により指定された勤務を要しない時間は、第6条の規定による改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第36条第4号に規定する勤務しなかった期間から除く期間に含まれるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(職務の級の最高の号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則第2条ただし書の規定の適用を受ける職員の昇格等の特例)

2　職務の級の最高の号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年規則第20号。以下「切替規則」という。)第2条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第22条又は第23条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において切替規則第2条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

3　切替規則第2条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第33条第2項及び第35条第1項の規定の適用については、第33条第2項中「その者の現に受ける給料月額」とあるのは「その者の職務の級の最高の号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年規則第20号)第2条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、第35条第1項中「第33条第2項」とあるのは「陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成11年規則第19号)附則第3項の規定による読替え後の第33条第2項」とする。

(雑則)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第22条又は第23条の規定を適用する。

この規則は、平成16年12月1日から施行する。

この規則は、陸前高田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年条例第33号)の施行の日(平成17年4月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正給与条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正給与条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正給与条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における改正後の規則第19条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級若しくは5級又は消防職給料表の5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号。以下この項において「改正給与条例」という。)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が改正給与条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第22条又は第23条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給等)

2　平成19年4月1日からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

3　施行日から平成20年3月31日までの間において、職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、陸前高田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第3号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規則別表第7の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

2　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

2　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第19号)第4条に規定する給料表の適用を受ける職員の例による。

3　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、この規則の改正後の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(この項において「改正後の初任給等規則」という。)の規定による号給がこの規則による改正前の陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(この項において「改正前の初任給等規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給等規則の規定にかかわらず、改正前の初任給等規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。