○通勤手当に関する規則
昭和42年8月30日
規則第12号
(目的)
第1条 この規則は、陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第19号。以下「給与条例」という。)第10条の5の規定に基づき、職員の通勤手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(支所、保育所その他これに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。
(2) 「交通機関等」とは、鉄道、軌道、一般乗合旅客自動車、船舶その他これに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するもの及び法令の規定によりその通行又は利用について料金を徴収する道路(トンネル、橋等の施設で道路と一体となってその効用を全うするものを含む。)をいう。
2 給与条例第10条の5第1項に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに給与条例第10条の5第2項及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。
(届出)
第3条 職員は、新たに給与条例第10条の5第1項の職員たる要件を具備するに至ったときは、通勤届(様式第1号)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。当該条項の職員たる要件を具備する職員が次の各号のいずれかに該当する場合についてもまた同様とする。
(1) 勤務公署を異にして異動した場合
(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃若しくは料金(以下「運賃等」という。)の額に変更があった場合
2 職員は、前項第2号に掲げる変更により、給与条例第10条の5第1項の職員でなくなった場合には、その旨を記載した書面により速やかに任命権者に届け出なければならない。
(確認及び決定)
第4条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第10条の5第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
(支給範囲の特例)
第5条 給与条例第10条の5第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に掲げる障害に属するもの及びこれと同程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。
(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)
第6条 交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的、かつ、合理的とみられる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
2 前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
第7条 給与条例第10条の5第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 通用期間が支給単位期間(給与条例第10条の5第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1か月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額
(3) 市長の定める交通機関等 市長の定める額
第7条の2 給与条例第10条の5第2項第2号の規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。
(併用者の区分及び支給額)
第7条の3 給与条例第10条の5第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 給与条例第10条の5第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及びその距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1か月当たりの運賃等相当額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
(2) 給与条例第10条の5第1項第3号に掲げる職員のうち、1か月当たりの運賃等相当額(2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1か月当たりの運賃等相当額等」という。)が同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額
(3) 給与条例第10条の5第1項第3号に掲げる職員のうち、1か月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に定める片道3キロメートル未満の額
(交通の用具)
第8条 給与条例第10条の5第1項第2号に規定する自動車その他の交通の用具で規則で定めるものは、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。
(支給日等)
第8条の2 通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第10条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の職員の給与の支給に関する規則(昭和48年規則第13号)第2条に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
3 職員が勤務公署又は職を異にして異動した場合においてその者に係る給与の歳出予算科目が異なる場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日における職員の勤務公署又は職に係る給与の歳出予算科目の区分に応じ、支給する。
4 給与条例第10条の5第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 職員が2以上の交通機関等を利用するものとして給与条例第10条の5第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1か月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(2) 職員が給与条例第10条の5第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1か月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(支給の始期及び終期)
第9条 通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第10条の5第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、この日の属する月)から行うものとする。
2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
(返納の事由及び額等)
第9条の2 給与条例第10条の5第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は給与条例第10条の5第1項の職員たる要件を欠くに至った場合
(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合
(3) 月の中途において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項若しくは陸前高田市職員の休職の事由に関する条例(昭和30年条例第63号。以下「休職条例」という。)第2条の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、陸前高田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年条例第33号。以下「派遣条例」という。)第2条の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。
(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
2 交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第10条の5第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 1か月当たりの運賃等相当額等(第7条の3第1号に掲げる職員にあっては、1か月当たりの運賃等相当額及び給与条例第10条の5第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等(同号の改定後に1か月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、市長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)
(2) 1か月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第8条の2第4項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合 55,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当額及び市長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、0円)
3 給与条例第10条の5第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、その者の返納に係る通勤手当の給与の歳出予算科目と事由発生月の翌月以降に支給される給与の歳出予算科目が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。
(支給単位期間)
第9条の3 給与条例第10条の5第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6か月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等又は第7条第1項第3号の市長の定める交通機関等 1か月
3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
(支給しない場合)
第10条 給与条例第10条の5第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給しない。
(事後の確認)
第11条 任命権者は、現に通勤手当を受けている職員について、その者が給与条例第10条の5第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。
(補則)
第12条 この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
1 この規則は、昭和42年4月1日から施行する。
2 通勤手当支給規則(昭和33年規則第10号)は、廃止する。
附則(昭和44年2月5日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。
附則(昭和45年2月2日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。
附則(昭和46年1月19日規則第6号)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日(以下「適用日」という。)から適用する。
2 適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において、陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和42年条例第19号)第10条の5第2項第2号括弧書きに規定する職員たる要件を具備する期間があった者に係るこの規則による改正後の通勤手当に関する規則第3条第2項及び第9条の規定の適用については、第3条第2項の規定によりその例によることとされる第3条第1項中「速やかに」とあるのは「通勤手当に関する規則の一部を改正する規則(昭和46年規則第6号)の施行の日(以下「46年規則の施行日」という。)から速やかに」と、第9条中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「46年規則の施行日から30日」と読み替えるものとする。
附則(昭和48年3月12日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。
附則(昭和48年11月9日規則第29号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。
附則(昭和50年1月13日規則第4号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の通勤手当に関する規則第7条の3の規定は、昭和49年4月1日から適用する。
附則(昭和50年12月23日規則第33号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当に関する規則は、昭和50年4月1日から適用する。
附則(昭和51年12月22日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。
附則(昭和52年12月22日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。
附則(昭和53年12月22日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。
附則(昭和55年12月20日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。
附則(昭和56年12月25日規則第25号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。
附則(昭和58年3月22日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和58年12月23日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。
附則(昭和59年4月12日規則第16号)
この規則は、昭和59年4月29日から施行する。
附則(昭和59年12月27日規則第36号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。
附則(昭和60年12月27日規則第30号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。
附則(昭和62年7月4日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和62年12月24日規則第23号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規定は、昭和62年4月1日から適用する。
附則(平成元年12月25日規則第32号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。
附則(平成3年3月29日規則第4号)
この規則は、平成3年6月16日から施行する。
附則(平成3年12月25日規則第28号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。
附則(平成5年1月22日規則第4号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成8年12月24日規則第26号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。
附則(平成13年3月30日規則第4号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成16年3月31日規則第12号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成16年12月28日規則第29号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年3月28日規則第13号)
この規則は、陸前高田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年条例第33号)の施行の日(平成17年4月1日)から施行する。
附則(平成19年3月30日規則第19号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月30日規則第6号)
この規則は、陸前高田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第3号)の施行の日から施行する。
附則(令和3年3月25日規則第6号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(令和5年4月1日規則第15号)抄
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。