2　給与条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を適用する。

2　第2条第2号イ、ウ及びエ並びに同条第3号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合(同条第3号に掲げる者にあっては、あらかじめ市長の定める場合に限る。)は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第4条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　退職し、又は死亡した職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和38年規則第4号)は、廃止する。

3　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第13条の規定の適用については、同条第1号中「100分の150」とあるのは「100分の140」と、同条第2号中「100分の70」とあるのは「100分の60」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「規則」という。)第10条及び第12条の規定の昭和42年3月1日における適用については、規則第10条第1号中「12月」とあるのは「11か月17日」と、規則第12条第1項中「12月」とあるのは、「11か月17日」とする。

3　規則第6条及び第10条の規定の昭和41年6月1日における適用については、規則第6条第1項中「6月」とあるのは「5か月17日」と、規則第10条第2号中「6月以内」とあるのは「5か月17日以内」とする。

4　規則別表第1の昭和41年6月1日及び昭和42年3月1日における適用については、同表に掲げる勤務期間及び期間率は、附則別表に掲げる勤務期間及び期間率のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

2　昭和44年3月1日及び同年6月1日における第11条第2項第1号の規定の適用については、同号中「除く。)」とあるのは「除く。)又はこの規則による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則第1条第6号に定める専従職員(以下「専従職員」という。)」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、昭和51年12月2日から施行する。

この規則は、昭和59年4月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和64年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月22日から施行する。

(経過措置)

3　改正前の条例附則第4項から第6項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により指定された勤務を要しない時間は、第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条第2項第4号に規定する勤務を要しない時間に含まれるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年6月16日から施行する。

(経過措置)

3　改正前の勤務時間等条例附則第4項から第7項までの規定により指定された勤務を要しない時間は、第4条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条第2項第4号に規定する勤務しなかった期間から除く期間に含まれるものとする。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の規則第5条第2項第2号の規定は、この規則の施行日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第6条第1項(同規則第12条第1項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同規則第6条第1項中「6か月」とあるのは、「3か月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、陸前高田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年条例第33号)の施行の日(平成17年4月1日)から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年6月20日から施行する。

この規則は、陸前高田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第3号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

6　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(令和4年条例第23号)第6条又は第7条、第9条又は第10条の規定に基づき採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員の任用に関する条例(令和4年条例第28号)第2条の規定に基づき採用された職員とみなして、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第13条第1項第2号の規定を適用する。