(趣旨)

第1条　この規則は、陸前高田市土地開発基金条例(昭和46年条例第5号)に規定する土地開発基金(以下「基金」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基金財産事務の分掌)

第3条　基金財産の取得及び管理に関する事務は、基金財産を必要とする主管部課長等が分掌する。

(基金財産の総括)

第4条　建設部長は、基金財産の取得、管理及び処分に関する事務を総括しなければならない。

(取得対象地の選定基準)

第5条　基金を通じて取得することのできる土地は、次の各号のいずれかに掲げる要件に該当するものでなければならない。

(土地需要計画書等の提出)

第6条　部課長等は、基金によって土地を取得しようとするときは、事前に土地需要計画書(様式第1号)を作成し、建設部長に提出しなければならない。

(土地取得計画)

第7条　建設部長は、前条第1項の規定により提出された土地需要計画書に基づき、土地の使用目的、使用しようとする年度、予算計上の見通し、基金に属する現金の額の状況等(以下「使用目的等」という。)を総合的に勘案し、計画書に意見を付して市長の決定を受けるものとする。

(土地取得の手続)

第8条　部課長等は、前条の規定による通知を受けた後において、土地の取得手続を行うものとする。

(支出書類の提出)

第9条　主管部課長等は、土地取得の手続を完了したとき、又は次条ただし書の規定により前金払をしようとするときは、速やかに取得に係る原議に建設部長から基金財産台帳登録済(前金払をする場合にあっては、基金財産台帳仮登録済)の表示を受けるとともに、財務規則第63条に規定する書類を添えて建設部長に提出しなければならない。

(支出手続)

第10条　建設部長は、主管部課長等が取得した土地について登記を完了した後でなければ、当該土地の取得代金の支出手続をしてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難い場合その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(引渡し前の使用通知)

第11条　主管部課長等は、引渡しを受ける前に基金財産を使用しようとするときは、引渡前使用通知書(様式第5号)を建設部長に提出しなければならない。

(基金財産の使用の許可)

第12条　基金財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

(基金財産の引渡し要求)

第13条　部課長等は、基金財産の引渡しを受けようとするときは、基金財産引渡要求書(様式第6号)を建設部長に提出しなければならない。

(引渡価格)

第14条　基金財産の引渡価格は、次に掲げる額とする。ただし、市長は、引渡価格が正常な取引価格に比し著しく低い価格であると認める場合は、これを正常な取引価格まで引上げることができる。

(振替支出)

第15条　主管部課長等は、基金財産の引渡しを受けたときは、速やかに財務規則第79条の振替支出票に基金財産引渡通知書の写しを添えて基金に振替支出の手続きをしなければならない。ただし、振替支出により難い場合は、この限りでない。

(備付帳簿)

第16条　建設部長は、土地開発基金原簿(様式第8号)及び基金財産台帳(様式第9号)並びに基金財産登録台帳(様式第10号)を備えておいて、常に基金の運用状況、基金財産の状況及び基金財産の登録状況を明らかにしておかなければならない。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、基金の運用に関し必要な事項は、別に定める。