2　委員会の規則、規程及び要綱を制定、変更又は廃止したときは、会長は、その旨を公示し、かつ、市長に通知する。

2　公示及び公告は、会長が行う。ただし、特に法令で定めるものについては、総会の議決を得なければならない。

2　事務局長は、会長の命を受けて公印の保管及び使用の責に当たる。

2　会長及び会長職務代理者の任期は、委員の任期間とする。

3　会長が委員を辞任し、会長を辞職したときその他会長が欠けるに至ったときは、その欠けるに至った日から10日以内に総会を招集して会長の選挙を行う。

4　前項の規定は、会長職務代理者について準用する。この場合において、「会長」を「会長職務代理者」と、「10日」を「30日」と読み替える。

2　前項各号による処分については、次の会議に報告し、その承認を求めなければならない。

2　会長が任期の中途において、自ら会長を辞職しようとするときは、文書をもって会長職務代理者に申し出るものとする。

3　前2項の規定による辞任又は辞職の申出は、次回に招集する総会に付議するものとし、総会の承認を得た日の翌日から辞任又は辞職したものとする。

2　総会において委員が行う選挙に関して必要な事項は、委員会の会議規則で定める。

2　事務局の処務に関して必要な事項は、別に規程で定める。

2　委員会が職員の任命、休職、免職、懲戒等を行うときは、総会の議決に基づかなければならない。

3　職員の任用、分限、懲戒、給与その他人事の取扱い及び職員の服務要領については、法令で定めるもののほか市長部局の職員の例による。

2　事務処理の要領は、法令等で特に規定されているもののほか、市長部局の例による。

2　会長、会長職務代理者及び事務局長が、ともに不在のときは、局長補佐がその事務を代決することができる。

3　代決者は、代決した書類に「代決」と朱書し、速やかに会長の後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、後閲を省くことができる。

2　前条に規定する事務局長の専決事項であっても、前項各号のいずれかに該当する事項については、事務局長はこれを専決することができない。

2　委員会の総会において、専門委員会等の設置を定めたとき、及び会長が必要と認めたときは、総会以外の会議を開くことができる。

2　会長は、総会を努めて毎月招集するものとする。

3　総会の会議に関し必要な事項は、法第34条の規定に基づき、別に規則で定める。

2　専門委員会の構成員は、会長が総会に諮って定める。構成員の変更を要するときも、また同様とする。

3　専門委員会に関して必要な事項は、別に規程で定める。

4　専門委員会は、付託された事案の処理顛末について総会に報告して承認を得たとき、又は専門委員会の設置を必要としなくなったときは、会長は総会の同意を得てこれを廃止することができる。

2　会長は、身分証明書の交付簿を備え、その取扱いを明確にするとともに、委員及び職員としての身分を失った者の身分証明書を回収する。

この規程は、昭和32年8月8日から施行する。

この規程は、昭和32年9月10日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和40年5月11日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和46年4月1日から施行する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和2年1月1日から施行する。