2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、認定の可否を決定し、その結果を当該申請企業者に通知するものとする。

3　前項の通知は、認定企業者決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

2　市長は、前項に規定する請求書の提出があったときは、速やかに、認定企業者に補助金を交付するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、必要な調査を行い、承認の可否を決定し、その結果を当該申請者に通知するものとする。

3　前項に規定する通知は、地位承継承認通知書(様式第12号)により行うものとする。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2　陸前高田市工場誘致条例施行規則(昭和30年規則第36号)は、廃止する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の陸前高田市企業立地奨励条例施行規則の規定は、施行日以後に立地して事業を開始した事業所について適用し、同日前に事業を開始した事業所の奨励措置については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の陸前高田市企業立地奨励条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)以後に立地して事業を開始した事業所について適用し、施行日前に事業を開始した事業所については、なお従前の例による。

3　第6条第1項の改正規定中「営業開始日後速やかに」を「立地に係る工事に着手する日の30日前までに」に改める部分は、施行日から30日を経過した日以後の申請について適用し、施行日から30日を経過するまでの間の申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。