2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、受給者から除くものとする。

2　入院に伴う給付の額にあっては、前項の規定により算定された額から当該食事療養標準負担額相当額及び生活療養標準負担額相当額を控除した額とする。

2　前項の申請は、受給資格者が、第3条第1項第1号に規定する者の場合にあっては当該配偶者のない女子又は配偶者のない男子が、同項第2号に規定する者の場合にあっては当該児童又はその児童の保護者(当該児童を監護し、かつ、その生計を維持する者。以下「保護者」という。)がこれをしなければならない。

2　前項の規定による審査の結果、受給資格がないと認めたときは、ひとり親家庭等医療費受給者証交付(更新)申請却下通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

3　第1項の受給者証は、毎年8月1日に更新するものとし、その更新を受けようとする受給者又は保護者は、毎年7月中に、ひとり親家庭等医療費受給者証交付(更新)申請書を市長に提出しなければならない。ただし、届出事由等に変更がないことが明らかであると認められる場合は、当該申請書の提出を求めないことができる。

4　受給者又は保護者は、受給者証を破損し、又は亡失したときは、ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書(様式第5号)により市長に申請するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めた者にあってはひとり親家庭等医療費給付決定通知書(様式第7号)により、不適当と認めた者にあってはひとり親家庭等医療費給付却下通知書(様式第8号)によりその旨を受給者又は保護者に通知するものとする。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、受給者のうち現物給付対象児が医療機関等で受療した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、第4条に定める額を、その者又はその保護者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、当該受給者等に対し、この規則による医療費の給付があったものとみなす。

2　受給者又は保護者は、受給者が第3条に該当しなくなったとき、又は受給者証の有効期間が満了したときは、速やかに、受給者証を市長に返還しなければならない。

2　前項の規定による医療費の返還通知は、ひとり親家庭等医療費返還通知書(様式第12号)により行うものとする。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

2　昭和60年8月1日から昭和61年7月31日までの間に第5条の規定による申請(ただし、第6条第3項の更新のための申請を除く。)をする者の所得の制限額は、第3条の規定にかかわらず、政令第2条の3第2項中「1,605,000円」とあるのは「2,148,000円」と、「330,000円」とあるのは「290,000円」とし、同条第4項中「5,688,000円」とあるのは「5,733,000円」と、「5,937,000円」とあるのは「5,982,000円」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の母子家庭等医療費給付規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和54年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に改正前の母子家庭等医療費給付規則の規定により、交付されている対象者証及び医療費の給付申請その他の手続は、それぞれこの規則の各相当規定による受給者証及び医療費の給付申請その他の手続とみなす。

3　改正後の規則第3条の規定による給付対象者に新たに該当することとなった者が、昭和54年11月30日までにこの規則の規定による受給者証の交付を受けた場合においては、改正後の規則第7条の規定にかかわらず昭和54年8月1日から受給者証の交付を受けた日の前日までに係る療養についても医療費の給付を行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の母子家庭等医療費給付規則の規定は、昭和59年10月1日以後の受療分から適用する。

(経過措置)

2　医療保険各法(国民健康保険法を除く。)の被保険者又は組合員が、第5条の規定に基づき公布の日から起算して1か月以内に受給者証の交付の申請を行った場合は、昭和59年10月1日に受給者証の交付を受けたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の母子家庭等医療給付規則の規定は、昭和60年8月1日以後の申請から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の母子家庭等医療費給付規則の規定は、平成3年4月1日以後の受療分から適用する。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の母子家庭等医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の受療について適用し、施行日前の受療については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年8月1日から施行し、この規則による改正後の母子家庭等医療費給付規則第2条第1号及び第2号並びに第3条の規定は平成7年4月1日から適用する。

2　この規則(第2条第1号及び第2号並びに第3条の改正規定を除く。以下この項において同じ。)による改正後の母子家庭等医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の母子家庭等医療費給付規則第2条第1号及び第2号並びに第3条の規定は、平成7年4月1日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成8年8月1日から施行する。

2　この規則による改正後の母子家庭等医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第2条の規定は、平成9年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の母子家庭等医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第2条第4号の規定は、平成18年4月1日から適用する。

3　この規則による改正後の第4条第2項の規定は、施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の陸前高田市母子家庭医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の陸前高田市母子家庭医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の陸前高田市母子家庭医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成22年10月1日から施行する。

2　改正後のひとり親家庭等医療費給付規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。ただし、改正後の規則第4条第1項に規定する高額介護合算療養費の控除については、高額介護合算療養費の算定期間内の受療について適用する。

3　改定前の母子家庭等医療費給付規則第6条の規定により受給者証の交付を受けている者に係る施行日以後の申請、交付、届出及び通知については、改正前の母子家庭等医療費給付規則の規定によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のひとり親家庭等医療費給付規則の規定は、平成24年8月1日以後の受療分から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のひとり親家庭等医療費給付規則の規定は、この規則の適用の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のひとり親家庭等医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のひとり親家庭等医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のひとり親家庭等医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のひとり親家庭等医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に同規則による改正前のひとり親家庭等医療費給付規則第3条第1項第3号及び第2項第5号の規定により受給者証の交付を受けている者に係る同規則第3条第1項第3号、第2項第5号及び第6号の規定は、令和7年7月31日までその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のひとり親家庭等医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。