(趣旨)

第1条　この規則は、陸前高田市市営住宅条例(平成9年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(整備基準)

第1条の2　条例第3条の8第2項から第5項まで、第3条の9第3項、第3条の10及び第3条の11に規定する規則で定める措置は、別表第1のとおりとする。

(入居者資格)

第2条　条例第6条の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(入居の申込み)

第2条の2　条例第8条第1項の規定により市営住宅に入居しようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(老人等の要件)

第2条の3　条例第9条第4項に規定する老人、心身障がい者、配偶者からの暴力の被害者、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者等(以下「犯罪被害者等」という。)又は平成23年3月11日において東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成24年法律第48号)第8条第1項に規定する支援対象地域(以下「支援対象地域」という。)に居住していた者の要件は、次のとおりとする。

(入居許可の通知)

第3条　市長は、条例第8条第2項の規定により入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、市営住宅入居許可書(様式第2号)によりその旨を通知するものとする。

(入居の手続)

第4条　入居決定者は、条例第12条第1項第1号の規定により連帯保証人の連署する市営住宅入居誓約書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第5条　前条の連帯保証人は、市内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有する者でなければならない。ただし、市長が特に認めた者の連帯保証人にあっては、市内に居住していることを要しない。

(連帯保証人の変更)

第6条　入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市営住宅連帯保証人変更届出書(様式第4号)及び連帯保証人承諾書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(入居可能日の通知)

第7条　条例第12条第5項に規定する入居可能日の通知は、市営住宅入居可能日指定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(同居者の異動)

第8条　入居者は、出生、死亡、転出等により同居者に異動があったときは、速やかに市営住宅同居者異動届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第9条　条例第13条第1項の規定により同居の承認を得ようとする者は、市営住宅同居承認申請書(様式第8号)に第2条の2に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(入居の承継の承認)

第10条　条例第14条第1項の規定により入居の承継の承認を得ようとする者は、市営住宅入居承継承認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(入居者の収入申告)

第11条　条例第16条第1項に規定する収入の申告は、市営住宅入居者収入申告書(様式第12号)に第2条の2第2号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(家賃の減免等)

第12条　条例第17条(条例第31条第3項及び条例第33条第3項において準用する場合を含む。(次条第1項において同じ。))に規定する家賃の減免は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額以内の額とし、その減免の期間は、1年以内で市長が入居者及び同居者の事情を考慮して定める。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第13条　条例第17条の規定により家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第14号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(敷金の減免又は徴収猶予)

第14条　条例第19条第2項の規定により敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅敷金減免(徴収猶予)申請書(様式第16号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(不在の届出)

第15条　条例第25条に規定する不在の届出は、市営住宅不在届出書(様式第18号)により行うものとする。

(用途変更の承認)

第16条　条例第27条ただし書の規定により市営住宅の用途変更の承認を得ようとする者は、市営住宅用途変更承認申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(模様替又は増築の承認)

第17条　条例第28条第1項ただし書の規定により市営住宅の模様替又は増築の承認を得ようとする者は、市営住宅模様替・増築承認申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(収入超過者等の認定)

第18条　市長は、条例第29条第1項の規定により入居者を収入超過者として認定したときは、市営住宅収入超過者認定通知書(様式第23号)により当該入居者に通知するものとする。

(東日本大震災の被災者等に係る収入超過者の認定の特例の対象)

第18条の2　条例附則第10項の規則で定めるものは、同項に規定する日までの間に同項に規定する入居を許可された者と同居し、引き続き入居する者で、旧法第19条第1項第2号に規定する被災者等であるものとする。

(明渡請求)

第19条　条例第32条第1項に規定する市営住宅の明渡請求は、市営住宅明渡請求書(様式第25号)により行うものとする。

(明渡しの届出)

第20条　条例第41条第1項に規定する市営住宅の明渡しの届出は、市営住宅明渡届出書(様式第26号)により行うものとする。

(社会福祉事業等への使用)

第21条　条例第44条第1項の規定により市営住宅の使用許可を受けようとする社会福祉法人等は、市営住宅使用許可申請書(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

(使用料)

第22条　条例第45条第1項に規定する使用料の額は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条に規定する方法により算出した額とする。この場合において、同条第1項の家賃算定基礎額は、同条第2項の表の上欄の最も低い収入区分に応ずる同表の下欄に定める額とする。

(準用)

第23条　社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第15条から第17条、第19条第2項及び第20条の規定を準用する。

(立入検査員証)

第24条　条例第62条第3項に規定する証票は、立入検査員証(様式第30号)によるものとする。

(家賃)

第24条の2　条例第49条の4の規定による使用に供される市営住宅の毎月の家賃の算定方法については、第22条本文の規定を準用する。

(準用)

第24条の3　条例第49条の2の規定による市営住宅の使用に当たっては、前条に定めるもののほか、第2条の2から第17条まで、第19条及び第20条の規定を準用する。

(使用の申込み)

第25条　条例第51条第1項の規定により許可を受けようとする者は、駐車場使用申込書(様式第31号)を市長に提出しなければならない。

(区画の選定)

第26条　条例第53条ただし書の規定により、使用されない区画がある場合は、市長は、入居者から使用の申込者を募集し、その数が使用されない区画を超える場合は、公開抽選の方法により使用する者を決定するものとする。

(使用許可書)

第27条　市長は、条例第53条の規定により駐車場の使用を許可した者に対し、駐車場使用許可証(様式第32号)を交付する。

(使用の期日)

第28条　条例第53条の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、市長の指定する日までに使用を開始しなければならない。ただし、特別の理由によりその日までに使用を開始できないものは、その旨を申し出て市長の承認を得なければならない。

(使用料)

第29条　条例第55条の規定による使用料の額は、別表第3のとおりとする。

(駐車場の返還)

第30条　使用者は、駐車場を返還しようとするときは、駐車場返還届(様式第33号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第31条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。