2　下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者の権限を行う市長」という。)は、前項の規定により難いと認めたとき、又は必要があると認めたときは、実測その他の方法により、地積を決定するものとする。

2　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、そのうちから代表者1人を定め、その代表者が前項に規定する申告をしなければならない。

2　前項の場合において、受益者は、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第3号)を管理者の権限を行う市長に提出しなければならない。納付管理人を変更又は廃止したときも同様とする。

2　前項に規定する各納期ごとの納付額は、負担金を等分して得た額とする。この場合において、当該等分した額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、最初の納期に係る納付額に合算するものとする。

3　管理者の権限を行う市長は、第1項の納期により難いと認めたときは、別に納期を定めることができる。

2　前項の場合において、受益者は、下水道事業受益者負担金繰上納付申出書(様式第4号)を管理者の権限を行う市長に提出しなければならない。

3　管理者の権限を行う市長は、前項の申出があったときは、下水道事業受益者負担金繰上納付承認通知書(様式第5号)により、納付金額、納期、納付方法及びその他必要な事項を通知するものとする。

2　一括納付の場合における負担金の納期は、別に定める。

2　前項の一括納付報奨金の額は、当該負担金の額に100分の6を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、切り捨てる。)とする。

3　管理者の権限を行う市長は、負担金の一括納付を申し出た受益者が第1項に規定する日までに負担金の全額を一括納付しないときは、下水道事業受益者負担金変更決定通知書(様式第6号)により当該受益者に通知するものとする。

2　還付加算金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

3　還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2　管理者の権限を行う市長は、前項の規定により負担金を繰り上げて徴収しようとするときは、下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　管理者の権限を行う市長は、前項の申請があったときは、別表第1の受益者負担金徴収猶予基準に基づき、その内容を審査し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

3　受益者は、前項の規定により徴収猶予の決定を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金徴収猶予理由消滅届出書(様式第10号)により管理者の権限を行う市長に届け出なければならない。

4　管理者の権限を行う市長は、前項の届出があったとき、又はその届出をなすべき事実が判明したときは、直ちに徴収猶予を取り消し、その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するとともに、当該徴収猶予に係る負担金を管理者の権限を行う市長が適当と認める方法により徴収するものとする。

2　管理者の権限を行う市長は、前項の申請があったときは、別表第2の受益者負担金減免基準に基づき、その内容を審査し、その結果を下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

3　受益者は、前項の規定により減免の決定を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金減免理由消滅届出書(様式第14号)により管理者の権限を行う市長に届け出なければならない。

4　管理者の権限を行う市長は、前項の届出があったとき、又はその届出をなすべき事実が判明したときは、下水道事業受益者負担金減免取消通知書(様式第15号)により受益者に通知するとともに、当該減免に係る負担金を管理者の権限を行う市長が適当と認める方法により徴収するものとする。

2　管理者の権限を行う市長は、前項の届出があったときは、当該変更に係る受益者に対し、納付すべき負担金の額、納期限等を下水道事業受益者負担金変更通知書(様式第6号)により通知するものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年1月1日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式により使用されている書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。