2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　前項の規定により団員が休団をしようとするときは、あらかじめ団長においては市長、団長以外の団員にあっては団長の承認を受けなければならない。

3　前項の規定は、休団をしている団員が復帰しようとする場合において準用する。

4　休団をしている団員については、第9条及び第10条の規定は、適用しない。

5　休団をしている団員が復帰したときの当該団員の階級は、当該休団をした日に当該団員が属していた階級とする。

6　前各項に定めるもののほか、休団に関し必要な事項は、別に定める。

2　団員に支給する年額報酬は、次の表のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、年額報酬は、年度途中において団員が次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれの勤務した期間に応じて月割りにより計算した額を支給する。

4　団員が次の各号に掲げる職務に従事する場合には、当該各号に定めるところにより出動報酬を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、消防長又は団長が招集した会議若しくは講習等に出席した場合には、市長が別に定める費用弁償を支給する。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、「市町村消防団員等公務災害補償条例(平成元年岩手県市町村総合事務組合条例第6号)」による。

2　退職報償金の額及び支給方法については、「市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(平成元年岩手県市町村総合事務組合条例第8号)」による。

3　第8条に定める休団をした期間がある団員については、前項に定める退職報償金の額を算定する場合において、当該休団をした期間を勤務年数に算入しないものとする。

2　弔祭料は、別表に定める範囲内で支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　陸前高田市消防団条例(昭和30年条例第8号)は、廃止する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。ただし、昭和41年12月31日以前に出発する旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の陸前高田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日以後の分として支払われた給与は、改正後の陸前高田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣言を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告は新法の規定による保佐開始の宣告と、当該準禁治産者の宣告を受けた準禁治産者及びその保佐人は当該保佐開始の審判を受けた被保佐人及びその保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者及びその保佐人に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正部分は、令和4年10月1日から施行する。