(趣旨)

第1条　公用車の運行管理その他必要な事項については、別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(根本基準)

第3条　公用車は、道路運送車両法その他車両の整備に関する法令の規定による整備が適正に行われている状態において、道路交通法その他道路交通の安全の確保に関する法令(以下「道路交通法等」という。)の規定に従い、公務を適正かつ効率的に遂行するために運行されなければならない。

第4条　運行管理者は、道路運送車両法第40条から第42条まで及び第44条に規定する保安上の技術基準に適合しない公用車を運行の用に供してはならない。

(公用車以外の自動車等の公務上使用の禁止)

第5条　公用車以外の自動車又は原動機付自転車は、公務遂行のため運行の用に供してはならない。ただし、緊急やむを得ない場合その他の特別の事情があるときは、この限りでない。

(点検及び整備)

第6条　運行管理者は、公用車(原動機付自転車を除く。)について、1日1回その運行開始前に、公用車取扱責任者又は運転者に道路運送車両法第47条の規定による点検をさせなければならない。

第7条　運行管理者は、公用車について、道路運送車両法第48条第1項の規定による点検をし、及び同条第2項の規定による必要な整備をしなければならない。

第8条　運行管理者は、原動機付自転車についても、原動機付自転車以外の公用車の例に準じて、点検及び整備をしなければならない。

(使用)

第9条　公用車を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、公用車運行管理記録簿(様式第1号)により、あらかじめ運行管理者の承認を得なければならない。ただし、天災その他やむを得ない事情により、あらかじめ承認を得ることができないときは、事後速やかに承認を得なければならない。

(交通事故等の措置)

第10条　運転者(運転者が報告できないときは、使用者又は同乗者)は、公用車の運行により道路交通法第72条第1項に規定する交通事故が発生したときは、同条に規定する必要な措置を講ずるとともに、直ちに運行管理者に報告しなければならない。道路交通法等の規定に違反した疑いにより警察官の取調べを受けたときも、同様とする。

(運行後の措置)

第11条　運転者は、公用車の運行を終えたときは、公用車運行管理記録簿に所要事項を記載し、当該公用車は清掃及び保管上必要な点検をした後公用車取扱責任者に引き継がなければならない。

(研修)

第12条　運行管理者は、運行管理の円滑かつ適切な実施を図るため、運行管理事務主任、安全運転管理者、整備管理者、公用車取扱責任者及び運転者に対してその業務遂行上必要な知織及び技能に関する研修を行うものとする。

(運行管理者の義務)

第13条　運行管理者は、公用車の整備及び運転者の健康状態に常に留意するとともに、運転を命ずるに当たっては、これらの状態が運行に適するかどうかを確認し、運転者が道路交通法等を遵守するよう指示する等運行の安全確保のために必要な措置をとらなければならない。

(安全運転管理者及び整備管理者の義務)

第14条　安全運転管理者及び整備管理者は、法令の規定によりその権限に属させられた事務を適切に処理するとともに、その専門的な知識経験に基づき運行管理者に対して運行管理に必要な助言をしなければならない。

(公用車取扱責任者の義務)

第15条　公用車取扱責任者は、公用車について必要な点検及び整備を行い、常に良好な状態で使用できるようにしておかなければならない。

(運転者の義務)

第16条　運転者は、常に健康の保持に留意し、摂生を重んずるとともに、公用車の運行に当たっては、運行管理者の運転命令及び道路交通法等の規定に従い、安全の確保及び公務の効率的な遂行に努めなければならない。

(損害賠償)

第17条　公用車の運行によって発生した交通事故について、上下水道事業でその損害を賠償すべき責任がある場合は、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第71条の規定により政府が行う自動車損害賠償保障事業の補償を基準として適正な賠償をするものとする。

(求償)

第18条　前条第1項の規定により上下水道事業でその損害を賠償した場合において、当該交通事故が運行管理者その他の関係者の故意又は重大な過失によって発生したものであるときは、上下水道事業で賠償した金額の全部又は一部を求償する。