(趣旨)

第1条　この規則は、陸前高田市情報公開条例(平成16年条例第10号。以下「条例」という。)の規定に基づき、市長が保有する行政文書の開示等に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示の実施に関し開示請求者に通知する事項等)

第2条　条例第11条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(開示決定等の期限の延長通知)

第3条　条例第12条第2項の規定による通知は、行政文書開示決定等期間延長通知書(様式第4号)により行うものとする。

(開示決定等の期限の特例の適用通知)

第4条　条例第13条の規定による通知は、行政文書開示決定等期間特例適用通知書(様式第5号)により行うものとする。

(事案の移送の通知)

第5条　条例第14条第1項の規定による通知は、行政文書開示請求事案移送通知書(様式第6号)により行うものとする。

(第三者に通知する事項等)

第6条　条例第15条第1項及び第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(電磁的記録の開示の実施の方法)

第7条　条例第16条第1項の実施機関が定める方法は、次に掲げる方法で、実施機関が保有し、又は借り上げている機器を用いて作成し、又は再生することができるものとする。

(開示の実施の方法等の申出等)

第8条　条例第16条第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(送付に係る費用の納付方法)

第9条　条例第18条第3項の実施機関が定める方法は、別に定める納付書による納付又は費用に相当する郵便切手によるものとする。

(審査会への諮問をした旨の通知)

第10条　条例第20条の規定による通知は、陸前高田市情報公開審査会諮問通知書(様式第11号)により行うものとする。

(実施状況の公表の方法)

第11条　条例第38条の規定による公表は、年度ごとに次に掲げる事項を告示して行うものとする。