(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定に基づく立入検査(以下「査察」という。)を執行するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(査察対象物の区分)

第3条　査察対象物の区分は、別表第1のとおりとする。

(査察の種別)

第4条　査察の種別は、次のとおりとする。

(査察執行方針及び査察計画)

第5条　消防長は、査察を適正かつ効果的に実施するために、年度の開始までに査察執行方針を定めるものとする。

(査察の執行区分)

第6条　査察対象物に対する査察は、署長が行うものとする。

(査察員の派遣)

第7条　署長は、必要があると認めるときは、消防長に査察員の派遣を要請することができる。

(定期査察の実施)

第8条　定期査察は、別表第1に掲げる査察対象物の区分に応じて、次に掲げるところにより行うものとする。ただし、署長が認めた場合は、この限りでない。

(定期査察の省略)

第9条　署長は、特別査察又は随時査察を行ったときは、当該査察対象物について、定期査察の全部又は一部を省略することができる。

(査察の主眼)

第10条　査察は、防火に関する法令の規定により、査察対象物の位置、構造、設備及び管理の状況について、個別的かつ具体的に火災の予防上の安全性について検査し、併せて火災時の人命の安全確保を主眼として行うものとする。

(査察員の遵守事項)

第11条　査察員は、査察の実施に当たっては、法第4条又は法第16条の5に定めるもののほか、次に定めるところによらなければならない。

(査察結果の報告)

第12条　査察員は、査察を実施したときは、その結果を査察結果報告書(様式第1号)により、署長に報告しなければならない。

(査察結果の通知)

第13条　査察員は、査察を実施したときは、当該査察対象物の関係者に対し、その結果判明した消防法令違反等について、次に掲げる立入検査結果通知書により査察結果を通知するものとする。

(是正等の報告)

第14条　署長は、立入検査結果通知書により通知した指摘事項について、報告期限を定めて、当該関係者から是正・是正計画報告書(様式第5号)により報告を求めるものとする。

(是正等の状況の確認)

第15条　署長は、是正・是正計画報告書の提出があったときは、是正等の状況を確認するための追跡査察を行わせるものとする。ただし、提出書類等により是正等の状況を確認できる場合は、この限りでない。

(査察台帳)

第16条　署長は、次に掲げる査察対象物の台帳を作成するとともに、これを整備しておかなければならない。

(査察関係資料の編冊)

第17条　署長は、査察台帳及び別表第2に掲げる図書を査察関係資料綴に編冊しておかなければならない。この場合において、査察対象物が同一敷地内に2以上ある場合で、その管理について権原を有する者が同一の者である場合の査察台帳及び別表第2に掲げる図書は、同一の査察関係資料綴に編冊するものとする。

(資料の提出)

第18条　査察員は、火災予防上必要な資料の提出を求めるときは、関係者に対し、任意の提出を求めるものとする。

(資料の受領及び保管)

第19条　署長は、前条第2項の規定により資料の提出を求めたときは、当該関係者から資料提出書(様式第12号)により資料を提出させるものとする。

(報告の徴収)

第20条　査察員は、火災予防上必要な事項の報告を求めるときは、関係者に対し、任意の報告を求めるものとする。

(関係行政機関との連絡協調)

第21条　署長は、査察の実効を図るため、必要に応じ、法第35条の10の規定により関係行政機関に照会し、又は協力を求めるなど、当該関係行政機関と密接な連絡協調の確保に努めなければならない。

(定期報告)

第22条　署長は、査察の実施状況について3か月ごとに査察結果定期報告書(様式第18号)により消防長に報告しなければならない。

(補則)

第23条　この訓令の施行について必要な事項は、別に定める。