(設置)

第1条　市内に生息する鳥獣による農林水産業等の被害を防止するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号。以下「特措法」という。)第9条の規定に基づき、陸前高田市鳥獣被害対策実施隊(以下「実施隊」という。)を置く。

(実施隊の職務)

第2条　実施隊は、特措法第4条第1項の規定により陸前高田市が定める鳥獣被害防止計画(以下「被害防止計画」という。)に基づく被害防止施策を適切に実施するため、次に掲げる職務を行う。

(委嘱)

第3条　実施隊に陸前高田市鳥獣被害対策実施隊員(以下「隊員」という。)を置くものとし、次に掲げる者をもって充てる。

(隊員の定数)

第4条　隊員の定数は、70人以内とする。

(隊員の任期)

第5条　隊員の任期は1年とし、再任を妨げない。

(実施隊の編成等)

第6条　第2条の職務を遂行するため、隊員をもって次に掲げる構成により実施隊を編成する。

(活動区域)

第7条　実施隊が活動する区域は、陸前高田市全域とする。

(報告)

第8条　隊長は、第2条に掲げる職務を行ったときは、陸前高田市鳥獣被害対策実施隊出動報告書(別記様式。以下「報告書」という。)に出動内容を記録し、月ごとに市長に報告しなければならない。

(出動)

第9条　隊長は、鳥獣による被害の防止に関し、人身危害等のおそれがあり、緊急の必要があると市長が認めるときは、市長の指示により、直ちに出動し、パトロール、捕獲わなの設置その他の職務に従事しなければならない。

(報酬)

第10条　隊員(第3条第1項第1号に掲げる者を除く。次条において同じ。)の報酬の額は、陸前高田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和46年条例第9号。以下「条例」という。)の定めるところによる。

(費用弁償)

第11条　隊員が第2条に掲げる職務を行ったときは、条例の規定に関わらず、費用弁償として1日につき1,500円を支給する。

(捕獲報償金)

第12条　被害防止計画に定める対象鳥獣を捕獲した場合は、次の表に定める上限単価の範囲内で捕獲報償金を支給する。

(わな設置手数料)

第13条　第9条第1項の市長の指示によりわなを設置した場合は、次の表に定めるわな設置手数料を従事した者に支給する。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。