2　下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者の権限を行う市長」という。)は、前項の規定により難いと認めたとき又は必要があると認めたときは、実測その他の方法により、地積を決定するものとする。

2　管理者の権限を行う市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、申請者がその経済状況等により一括して分担金を納付することが困難であると認めたときは、分割納付を承認するものとする。この場合において、納期限は、次条の通知があった日の属する月の翌月の初日から起算して5年以内とし、納付方法は、20回以内の割賦納付とする。

3　管理者の権限を行う市長は、前項の規定による審査の結果を、公共下水道区域外流入分担金分割納付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

4　受益者は、前項の規定により分割納付の決定を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者の権限を行う市長に届け出なければならない。

5　管理者の権限を行う市長は、前項の規定による届出があったときは、分担金の分割納付の決定を取り消し、その旨を公共下水道区域外流入分担金分割納付決定取消通知書(様式第4号)により通知するとともに、分割納付に係る分担金を一時に、又は管理者の権限を行う市長が適当と認める方法により徴収するものとする。

2　管理者の権限を行う市長は、前項の申請があったときは、別表の分担金減免基準に基づきその内容を審査し、その結果を公共下水道区域外流入分担金減免決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により分担金の減免の決定を受けた者(次項において「減免決定者」という。)は、当該決定を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者の権限を行う市長に届け出なければならない。

4　管理者の権限を行う市長は、前項の届出があったとき又はその届出をなすべき事実が判明したときは、分担金の減免の決定を取り消し、その旨を公共下水道区域外流入分担金減免決定取消通知書(様式第7号)により減免決定者に通知するとともに、当該減免に係る分担金を一時に、又は管理者の権限を行う市長が適当と認める方法により徴収するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。