○平成28年陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例及び陸前高田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例附則第7項から第9項までの規定による給料の切替えに伴う経過措置に関する規則
平成28年3月31日
規則第18号
(趣旨)
第1条 この規則は、陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例及び陸前高田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第9号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の切替えに伴う経過措置に関し必要な事項を定めるものとする。
(平成28年改正条例附則第7項の規則で定める職員)
第2条 平成28年改正条例附則第7項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 平成28年4月1日(以下「切替日」という。)以降に初任給基準異動(給料表の適用を異にしない陸前高田市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和46年規則第2号。以下「初任給等規則」という。)別表第5に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。次条第1項第1号において同じ。)をした職員
(2) 切替日以降に降格(職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。次条第1項第2号において同じ。)をした職員
(3) 切替日前に次に掲げる期間(以下「休職等期間」という。)がある職員であって、切替日以降に休職等期間を含む期間に係る復職時調整(初任給等規則第40条、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第9号)第8条又は陸前高田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年条例第33号。以下「公益的法人派遣等条例」という。)第6条の規定による号給の調整をいう。次条第1項第3号において同じ。)をされたもの
ア 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項又は陸前高田市職員の休職の事由に関する条例(昭和30年条例第63号)第2条の規定により休職にされていた期間
イ 地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間
ウ 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間
エ 陸前高田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第9号。以下「勤務時間等条例」という。)第10条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間
オ 公益的法人派遣等条例第2条第1項の規定により派遣されていた期間
(4) 切替日以降に育児短時間勤務等(育児休業法第10条第1項又は第17条の規定による勤務をいう。次条第1項第4号において同じ。)を開始し、又は終了した職員
(5) 切替日以降に再任用職員異動(地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員について行う勤務時間等条例第2条の規定により定められた一週間当たりの勤務時間が異なる他の職への異動をいう。次条第1項第5号において同じ。)をした職員
(6) 切替日以降に市長の承認を得てその号給を決定された職員
(1) 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第6号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に当該異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合)に同日において受けることとなる給料月額に相当する額
(2) 切替日の前日において降格をした場合(第6号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日において当該降格後の職務の級に降格をしたものとした場合(切替日以降に切替日の前日において降格を2回以上した場合にあっては、同日にそれらの降格を順次したものとした場合)に、同日において受けることとなる給料月額に相当する額
(3) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第6号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額
(4) 育児短時間勤務等を開始し、又は終了した場合 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア 育児短時間勤務等をしている職員 平成28年改正条例第2条の規定による改正前の陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第19号)(次号において「改正前の給与条例」という。)別表第1から別表第3までの給料表に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が受けていた号給に応じた額(イにおいて「切替前給料表による給料月額」という。)に陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例第5条の2第1項に規定する算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
イ 育児短時間勤務等を終了した職員 切替前給料表による給料月額
(5) 再任用職員異動をした場合 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア 当該再任用職員異動後において常時勤務を要する職を占める職員 改正前の給与条例別表第1から別表第3までの給料表のそれぞれ再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が属していた職務の級に応じた額(イにおいて「切替前の再任用給料月額」という。)
イ 当該再任用職員異動後において地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員 切替前の再任用給料月額に陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例第5条の2第2項の規定により乗ずる数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
(6) 市長の承認を得てその号給を決定された場合 市長の定める額
2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が市長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を平成28年改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。
(平成28年改正条例附則第9項の規定による給料の支給)
第4条 人事交流等職員(切替日以降に、給料表の適用を受けない職員、国家公務員、他の地方公共団体の職員その他市長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この条において同じ。)(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(市長の定める職員にあっては、市長の定める額)に達しないこととなるもの(人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって、切替日以降に平成28年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。)には、その差額に相当する額を平成28年改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。
(端数計算)
第5条 平成28年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。
(この規則により難い場合の措置)
第6条 この規則による平成28年改正条例附則第7項から第9項までの規定に基づく給料の支給について、他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附則
この規則は、平成28年4月1日から施行する。