(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び陸前高田市景観条例(平成30年条例第15号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(景観計画の軽微な変更)

第2条　条例第3条第3項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(景観計画区域内における行為の届出書)

第3条　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)第1条第1項及び条例第6条第2項の規定による届出書は、景観計画区域内における行為(変更)届出書(様式第1号)によらなければならない。

(景観計画区域内における行為の変更届出書)

第4条　法第16条第2項の規定による届出は、景観計画区域内における行為(変更)届出書により行わなければならない。

(公表)

第5条　条例第9条第2項の規定に基づく公表は、次の事項について行うものとする。

(景観計画区域内における行為の通知書)

第6条　法第16条第5項の規定による通知は、景観計画区域内における行為(変更)通知書(様式第2号)により行わなければならない。

(届出を要しない行為)

第7条　条例第10条第1項第1号の規則で定める工作物並びに同号及び同項第2号の規則で定める規模は、一般景観地域にあっては別表第1、重点景観地域にあっては別表第2に掲げるとおりとする。

(景観計画区域内における行為の完了報告等の届出)

第8条　条例第13条の規定による届出は、景観計画区域内における行為の完了(取りやめ)報告の届出書(様式第3号)により行わなければならない。

(行為の着手制限期間の短縮)

第9条　市長は、法第18条第2項の規定に基づき同条第1項本文の期間を短縮するときは、法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。

(景観重要建造物指定提案書)

第10条　省令第7条第1項(同条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の提案書は、景観重要建造物指定提案書(様式第4号)によらなければならない。

(景観重要建造物の標識の設置)

第11条　法第21条第2項の規定により設置する標識には、景観重要建造物である旨並びに当該景観重要建造物の名称、指定番号及び指定の年月日を記載するものとし、その所有者と協議の上、当該景観重要建造物の良好な景観を阻害しない場所にこれを設置しなければならない。

(景観重要建造物現状変更許可申請書)

第12条　省令第9条第1項の申請書は、景観重要建造物現状変更許可申請書(様式第5号)によらなければならない。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第13条　条例第16条第4号の規則で定める基準は、木竹の成長、枯死等により景観重要建造物が滅失し、又はき損するおそれがあると認めるときに直ちに市長と協議し、当該景観重要建造物の滅失及びき損を防ぐための措置を講ずることとする。

(景観重要樹木指定提案書)

第14条　省令第12条第1項(同条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の提案書は、景観重要樹木指定提案書(様式第6号)によらなければならない。

(景観重要樹木の標識の設置)

第15条　法第30条第2項の規定により設置する標識には、景観重要樹木である旨並びに当該景観重要樹木の名称、樹種、指定番号及び指定の年月日を記載するものとし、その所有者と協議の上、当該景観重要樹木の良好な景観を阻害しない場所にこれを設置しなければならない。

(景観重要樹木現状変更許可申請書)

第16条　省令第14条第1項の申請書は、景観重要樹木現状変更許可申請書(様式第7号)によらなければならない。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第17条　条例第18条第3号の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(景観重要建造物(景観重要樹木)所有者変更届出書)

第18条　法第43条の規定による届出は、景観重要建造物(景観重要樹木)所有者変更届出書(様式第8号)により行わなければならない。

(景観重要公共施設の占用等の事前確認に関する手続)

第19条　条例第19条の規定による景観重要公共施設の占用等の事前確認は、行為の着手予定日の30日前までに、景観重要公共施設占用等事前確認申請書(様式第9号)により行わなければならない。

(建築物の計画の認定申請書に添付する図書)

第20条　条例第24条第3号の規則で定める図書は、次に掲げる図書とする。

(認定を受けた建築物の計画に係る行為の完了の届出)

第21条　条例第25条の規定による届出は、認定を受けた建築物の計画に係る行為完了(中止)届出書(様式第12号)により行わなければならない。

(景観地区内における違反建築物に係る公示の方法)

第22条　法第64条第2項の標識は、違反建築物是正措置命令標(様式第13号)により行わなければならない。

(景観地区内における国の機関等の建築物に対する認定等に関する手続)

第23条　法第66条第2項の規定による通知は、景観地区内における国の機関等の建築物の計画通知書(様式第14号)により行わなければならない。

(景観地区内における国の機関等の建築物に対する認定証)

第24条　法第66条第3項の認定証は、景観地区内における国の機関等の建築物の計画認定証(様式第15号)によらなければならない。

(景観地区内における国の機関等の建築物の形態意匠に適合しない旨の通知書等)

第25条　法第66条第3項の通知書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるものにより行わなければならない。

(建築物に係る適用の除外)

第26条　条例第26条第3号の規則で定める建築物は、次に掲げる建築物とする。

(景観地区内における要認定工作物計画(変更)認定申請書)

第27条　条例第28条第1項の申請書は、景観地区内における要認定工作物計画(変更)認定申請書(様式第18号)により行わなければならない。

(景観地区内における要認定工作物の計画の認定証)

第28条　条例第28条第2項及び条例第31条第3項の認定証は、景観地区内における要認定工作物計画認定証(様式第19号)により行わなければならない。

(景観地区内における要認定工作物の形態意匠非適合通知書等)

第29条　条例第28条第3項及び条例第31条第3項の通知書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるものにより行わなければならない。

(景観地区内における違反工作物に係る公示の方法)

第30条　条例第29条第2項の標識は、違反要認定工作物是正措置命令標(様式第22号)により行わなければならない。

(景観地区内における違反工作物の工事の請負人の通知)

第31条　条例第30条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(景観地区内における国の機関等の要認定工作物に対する認定等に関する手続)

第32条　条例第31条第2項の規定による通知は、景観地区内における国の機関等の要認定工作物の計画通知書(様式第23号)により行わなければならない。

(工事現場における認定の表示の方法)

第33条　条例第32条第1項の規定による表示は、認定済表示板(様式第24号)により行わなければならない。

(景観地区内における認定を受けた要認定工作物の計画に係る行為完了(中止)届出書)

第34条　条例第33条の規定による届出は、景観地区内における認定を受けた要認定工作物の計画に係る行為完了(中止)届出書(様式第25号)により行わなければならない。

(要認定工作物に係る適用の除外)

第35条　条例第34条第7号の規則で定める要認定工作物は、次に掲げる要認定工作物とする。

(提出書類の部数)

第36条　法、省令、条例及びこの規則の規定により市長に提出する書類の部数は、法第16条第1項又は第2項の規定により提出するものにあっては正副2部、その他のものにあっては1部とする。

(補則)

第37条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。