(趣旨)

第1条　この規則は、陸前高田高等職業訓練校条例(令和2年条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用の許可申請)

第2条　条例第7条前段の許可(以下「利用許可」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、陸前高田高等職業訓練校利用許可申請書(様式第1号。以下「利用許可申請書」という。)を、利用しようとする日の前日までに指定管理者に提出しなければならない。ただし、指定管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

(利用許可書の交付)

第3条　指定管理者は、利用許可をしたときは陸前高田高等職業訓練校利用許可書(様式第2号。以下「利用許可書」という。)により、許可をしないときは陸前高田高等職業訓練校利用不許可書(様式第3号)により、申請者に対し通知するものとする。

(利用許可の取消し)

第4条　指定管理者は、条例第8条の規定により利用許可の取消しをするときは、陸前高田高等職業訓練校利用取消通知書(様式第4号)を利用者に交付して行うものとする。

(利用許可に係る事項の変更等)

第5条　利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、条例第7条後段の規定により許可を受けた事項を変更しようとするときは、陸前高田高等職業訓練校利用許可事項変更申請書(様式第5号)を指定管理者に提出しなければならない。

(利用料金の減免)

第6条　条例第10条に規定する利用料金を減額し、又は免除することができる場合は、次に掲げる場合とし、その額は、当該各号に定める額とする。

(附属設備器具等の利用料金)

第7条　条例別表に規定する附属設備器具等の利用料金は、別表のとおりとする。

(利用料金の還付)

第8条　条例第11条ただし書の規定による利用料金の還付は、次の各号のいずれかに該当する場合とし、その還付する額については当該各号に掲げるところによる。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。