第1　この要綱は、陸前高田市地域生活支援事業実施要綱(平成26年告示第56号。以下「実施要綱」という。)第3第1項第2号に規定する自発的活動支援事業の実施に要した経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、陸前高田市補助金交付規則(昭和33年規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2　この要綱において、障がい者等とは、実施要綱第2に規定する障がい者等をいう。

(対象者)

第3　補助金の交付対象者は、当市の住民基本台帳に登録されている障がい者等、その家族又はその障がい者等が居住する地域の住民とする。

2　グループでひとつの事業を行う場合は、その代表者のみを対象者とする。

(対象事業)

第4　補助金の支給対象となる事業は、別表に掲げるものとする。

2　前項に掲げる事業の期間が1年を超える場合は、その事業を4月1日から翌年3月31日までの範囲で行う部分で区切り、それぞれを個々の事業とみなす。

3　第1に掲げる事業を同じ対象者又は同じ対象者とみなされる者が4月1日から翌年3月31日までに複数回行う場合は、3回までを対象事業とする。

(補助金額)

第5　補助金額は、別表に定める事業にかかる次の経費の合計額のうち、市長が認める額とする。ただし、その額が5万円を超える場合は、5万円とする。

(1)　講師謝礼及び講師交通費

(2)　事業会場の借上料及び光熱費

(3)　事業会場のバリアフリー化にかかる経費

(4)　印刷製本費

(5)　消耗品費

(6)　食糧費

2　前項の規定にかかわらず、前項第6号に規定する経費については、1万円を限度とする。

(交付申請及び決定)

第6　補助金の交付を受けようとする障がい者等(以下「申請者」という。)は、陸前高田市自発的活動支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)、事業計画(実績)書(様式第2号)及び収支予算(決算)書(様式第3号)により市長に補助金を申請するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、陸前高田市自発的活動支援事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により、交付しないと決定したときは、陸前高田市自発的活動支援事業費補助金不交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の中止及び廃止)

第7　申請者は、補助金の交付決定後、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、陸前高田市自発的活動支援事業中止(廃止)申請書(様式第6号)により市長に申請するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受理したときは、陸前高田市自発的活動支援事業費補助金交付決定取消通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第8　申請者は、事業が終了したときには、速やかに陸前高田市自発的活動支援事業費補助金交付請求書(様式第8号)、事業計画(実績)書及び収支予算(決算)書により市長に補助金を請求するものとする。

2　申請者は、前項の規定により補助金を請求するときには、第5各号に定める経費の合計額について、事業の実績に基づき請求することができる。

(補助金の交付)

第9　市長は、第8の規定による請求を受理したときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、速やかに補助金を交付するものとする。

2　市長は、第8第2項の規定による請求があり、その請求が適当と認められるときは、補助金額の変更について陸前高田市自発的活動支援事業費補助金変更交付決定通知書(様式第9号)により申請者に通知し、その後速やかに補助金を交付するものとする。