⽣活保護
⽣活保護とは
病気・失業などで⽇常⽣活が困難となり、資産・各種援助制度などを活⽤しても最低限度の⽣活を維持することができない世帯に、1⽇でも早く⾃分たちの⽣活を⾃分たちで⽀えられるよう援助する制度です。
保護の種類
次の8種類の扶助があります。
| 種類 | 費用 | 支給内容 |
| 生活扶助 | 飲⾷物費、光熱費、移送費などの⽣活費⽤ | 基準額は、 1 .⾷費などの個⼈的費⽤ 2 .光熱⽔費など世帯共通費⽤を合算して算出 ※特定の世帯には加算があります。（⺟⼦加算など） |
| 教育扶助 | ⼩・中学校に通っている児童・⽣徒の教材費や給⾷代などの教育費⽤ | 定められた基準額を支給 |
| 住宅扶助 | 家賃、間代、地代などの費⽤ | 定められた範囲内で実費を⽀給 |
| 医療扶助 | 病院での投薬、処置、⼿術、⼊院などに要する費⽤（予防接種などは対象になりません） | 費⽤は直接医療機関へ⽀給（個⼈負担なし） |
| 介護扶助 | 介護保険に伴う費⽤ | 費⽤は直接介護事業者へ⽀給（個⼈負担なし） |
| 出産扶助 | 出産時に伴う費⽤ | 定められた範囲内で実費を⽀給 |
| 生業扶助 | 就職や技能習得に必要な費⽤（高等学校就学費も含む） | 定められた範囲内で実費を⽀給 |
| 葬祭扶助 | 葬祭に必要な費⽤ | 定められた範囲内で実費を⽀給 |
⼿続き
相談
⽣活保護の⼿続き相談、⽣活に困った時は、福祉課福祉係にご相談ください。家庭の事情や困っている状況などをお聞きし、保護を受けるための要件を説明したり、年⾦や⼿当などが受けられる場合はその⼿続きなども説明します。
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申請
受けようとする⼈の申請が必要です。申請者は本⼈か同居の親族などの扶養義務者ができます。
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調査
申請後、福祉事務所の担当ケースワーカーが保護の決定のために必要な調査を⾏います。
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決定
調査に基づき国が定めた最低⽣活基準と申請のあった世帯の収⼊を⽐べ、⽣活保護が必要かどうかを決定し書⾯でお知らせします。
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通知
申請者に、保護が受けられる場合は「保護決定通知書」を、保護が受けられない場合は「保護申請却下通知書」を送ります。