学校施設耐震性能の公表

 学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、耐震化の推進が喫緊の課題となっております。このことから、非木造2階建て以上または延べ床面積200平方メートルを超える施設及び木造3階建て以上または延べ床面積500平方メートルを超える施設の建物を対象に、耐震性の確保が求められています。

震度6強程度の地震において建物が倒壊しない耐震性能を定めた新耐震基準施行以前の建物（昭和56年5月31日以前に建築確認申請を受けたもの）について、地震に対する安全性を構造力学上診断するものです。第1次耐震診断、第2次耐震診断等があり、診断の結果はIs値等で示されます。

 設計図面等に基づき、机上での計算により簡易に診断し、概略の耐震性能を評価するもの。

 現地調査による強度試験等で耐震性を診断し、耐震補強工事等を行うための詳細な耐震性を評価するもの。

Is値（構造耐震指標）とは、耐震診断により、建物の耐震性能を示す指標で、「地震力に対する建物の強度」、「地震力に対する建物の靱性（変形能力、粘り強さ）」が大きいほど、この指標も大きくなります。すなわち耐震性能が高いことになります。

• 0.3未満 震度6強以上の地震に対して、倒壊または崩壊する危険性が高い。
• 0.3以上0.6未満 震度6強以上の地震に対して、倒壊または崩壊する危険性がある。
• 0.6以上 震度6強以上の地震に対して、倒壊または崩壊する危険性が低い。

文部科学省では、児童生徒の安全性、避難場所としての機能性を考慮し、0.7以上に補強するよう求めています。

 市内には、小学校8校および中学校4校、計12校が設置されています（平成25年4月1日現在）。
 また、施設は棟別に分けられ、内訳は小学校で22棟（うち屋内運動場8棟）、中学校で12棟（うち屋内運動場4棟）、計34棟（うち屋内運動場12棟）となっています。
 このうち、東日本大震災後に耐震診断を実施した結果、Is値が0.7未満であった10棟について耐震補強を実施しました。

(注意)図面の状態で、被災前を想定して診断のものと被災後の状況で診断したものがある。