マイナンバー

更新日:2021年04月01日

マイナンバー(個人番号)カード

 マイナンバーカードは、顔写真付きのICカードであり、運転免許証と同様に公的な本人確認書類となり、マイナンバーを確認できる証明としても利用できます。
 ICチップにはカードに記載された氏名・住所・マイナンバー等の情報が記録されますが、地方税関係情報等のプライバシー性の高い情報は記録されません。

イメージ画像

顔写真や住所などが書かれているマイナンバーカード表面のイメージイラスト

(表面)

ICチップやQRコードなどがあるマイナンバーカード裏面のイメージイラスト

(裏面)

マイナンバーカードについて

  1. カードは希望者からの任意の申請により、交付します。
  2. 交付手数料は、初回無料ですが紛失等により再交付される場合は手数料がかかります。
  3. 申請後、カードが地方公共団体情報システム機構から市役所に届くまでは、1か月以上かかる場合があります。
  4. 有効期限は、20歳以上の方は発行から10回目の誕生日、20歳未満の方は発行から5回目の誕生日となっており、電子証明書の有効期限は5回目の誕生日までとなっています。
    (注意)有効期限が近くなった方には、地方公共団体情報システム機構から更新案内の書類が送付されますので、更新を希望される方は手続きを行う必要があります。(更新手数料は無料です。)
  5. カードに電子証明書を搭載すれば、e-Tax(イータックス)等のサービスが利用できます。
  6. 転入届提出後、90日以内にカードの継続利用の手続きをしない場合や手続きをしないまま他市町村に転出した場合は、カードは失効となります。
  7. 引越しや婚姻等で、住所や氏名に変更があった場合には、カードの住民情報等の電子データは失効して使えなくなりますので、市役所の窓口で更新手続きをしてください。
    なお、住所や氏名等の変更に関する更新の手数料はかかりません。

(注意)住民基本台帳カード及びマイナンバー通知カードをお持ちの方へ

 「住民基本台帳カード及びマイナンバー通知カード」とマイナンバーカードを同時に持つことはできませんので、現在、それぞれのカードをお持ちの方は、マイナンバーカードの交付を受けられるときに、カードを返納していただく必要があります。
 ただし、マイナンバーカードの交付を受けていない方は、「住民基本台帳カード」を有効期限まで、「マイナンバー通知カード」を記載されている住所・氏名等が住民票に記載されている事項と一致している間まで引き続き利用していただくことができます。

マイナンバーカードの申請・交付について

 マイナンバーカードの交付を希望される場合は、次の手続きが必要となります。

  1. 交付を希望される方が、地方公共団体情報システム機構宛てにマイナンバーカードの交付申請書(通知カード等に添付されているものや市役所窓口で発行されたもの等)を送付するか、スマートフォンやパソコンでウェブサイトの申請ページに必要事項を入力すること等で、交付申請を行うことができます。⇒参考「つくってみよう!マイナンバーカード」
  2. 申請後、マイナンバーカードが地方公共団体情報システム機構から市役所に届き(1か月以上かかる場合があります)、その後、ご本人宛てに市役所から受け取りについてのご案内の文書が送付されます。
  3. 原則、申請者ご本人様が、案内文書に同封してあります交付通知書や本人確認書類等の必要書類を市役所窓口に持参していただき、その場でマイナンバーカードの暗証番号の設定をしていただくこととなります。
    • (注意)ご本人が病気や身体の障がいなど、やむ得ない理由でお越しになれない場合のみ代理人にカードの受取を委任することができますが、その場合はご本人が窓口に来るのが困難であることを証する書類(診断書、障がい者手帳等)をご用意していただく必要があります。
    • (注意)マイナンバーカードの交付につきましては、地方公共団体情報システム機構の運用する「カード運用システム」を全国的に使用していますが、混雑時には交付作業中にシステム障害が発生することで当日に交付できない場合があり、その場合には、本人確認と暗証番号をご確認させていただくことにより、後日に本人限定郵便によって郵送する対応をご案内させていただく場合があります。
  4. 暗証番号設定後、マイナンバーカードが交付となりますので、カードの記載事項等で誤りがないかをご確認ください。

(注意)マイナンバーカードの申請等に関する詳細につきましては、地方公共団体情報システム機構の「マイナンバーカード総合サイト」をご参照ください。

マイナンバー通知カードの廃止について

 マイナンバー通知カードは令和2年5月25日に廃止され、今後、新たにマイナンバーの通知が送付される方(出生等により新たに住民票に記載された方)は、地方公共団体情報システム機構より「個人番号通知書」が自宅に送付される方法によりマイナンバーの通知が行われます。
(注意)この個人番号通知書はマイナンバーを証明する書類として使用できません。通知カードの紛失等で、ご自分のマイナンバーをご確認されたい方は、マイナンバー入りの住民票を申請していただければ確認が可能です。
 なお、廃止後の現在は、通知カードに関する以下の手続きができません

  • 通知カードの交付及び再交付
  • 通知カードの住所や氏名など記載事項の変更

 すでに通知カードをお持ちの方は、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できますが、通知カードと異なり身分証明書としても利用できることから、マイナンバーカードへの切り替えをおすすめしております。

公的個人認証

公的個人認証サービスについて

 公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を住民に対して提供するものです。
 平成28年1月から電子証明書を搭載したマイナンバーカードの交付が始まっています。
 「電子証明書」とは、e-Tax(イータックス)などのインターネットを通じて公的個人認証サービスを受けるために利用するものです。
 マイナンバーカードでは、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」の2種類の電子証明書が搭載されます。

「利用者証明用電子証明書」とは

 インターネットを閲覧する場合などに、利用者本人であることのみを証明する仕組みで、行政機関がやりとりした自分のマイナンバーの付いた情報を確認できるマイナポータルへのログインなど、本人であることの証明手段として利用されます。

「署名用電子証明書」とは

 インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みで、e-Tax(イータックス)の確定申告など、文書を伴う電子申請に利用されます。署名用電子証明書は、15歳未満のかたおよび成年被後見人には発行できません。

マイナンバーカードに格納される公的個人認証サービスについての説明図 詳細は以下

署名用電子証明書とは、インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていなかどうか等を確認するためのものです。利用者証明用電子証明書とは、インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明するためのものです。

電子証明書の有効期限について

 マイナンバーカードの電子証明書の有効期限は、発行日から5回目の誕生日までとなります。
 ただし、電子証明書の有効期間がマイナンバーカードの残りの有効期間より長くなる場合は、マイナンバーカードの有効期間満了日までとなります。
 有効期限が近くなった方には、地方公共団体情報システム機構から更新案内の書類が送付されますので、更新を希望される方は案内文書のとおり、更新手続きを行う必要があります。(更新手数料は無料です。)
 また、マイナンバーカードの登録事項に変更があった場合には、マイナンバーカード自体の券面変更手続きをすれば「利用者証明用電子証明書」は有効期限まで使うことができますが、「署名用電子証明書」は失効してしまいますので、更新手続きを行う必要があります。

(注意)公的個人認証に関する詳細については、こちらをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

市民協働部 市民課 登録係
電話:0192-54-2111
ファックス:0192-54-3888
郵便番号:029-2292
岩手県陸前高田市高田町字下和野1番地

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