令和6年度 個人住民税（市県民税）における定額減税について
制度の概要
令和6年度税制改正の大綱（令和5年12月22日閣議決定）において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、デフレ脱却のための一時的な措置として令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税（市県民税）において定額減税を実施することが決定されました。
（注）所得税の定額減税については下記の国税庁のホームページをご覧ください。
対象者
令和6年度の個人市県民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入2,000万円以下に相当）の者が対象となります。
ただし、以下に該当する方は対象となりません。
・市県民税が非課税の方
・市県民税均等割のみ課税の方
算出方法
納税義務者の市県民税の税額控除後の所得割額から、以下の金額を控除します。
A 本人：1万円
B 控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）：1人につき1万円
（注）減税はすべての税額控除（寄附金税額控除や住宅ローン控除など）を行った後の所得割額から行います。
（注）算出した減税額が所得割額を上回る場合は、所得割額が減税の限度額となります。（均等割額への減税の適用はできません。）
（注）配偶者特別控除対象者は対象外です。
計算例（控除対象配偶者および扶養親族2人の場合）
定額減税額＝1万円×（本人（1）＋控除対象配偶者（1）＋扶養親族（2））＝4万円
実施方法
定額減税の対象となる納税義務者は徴収方法に応じてそれぞれ次のとおり減税を実施します。
（注）年度途中に徴収方法が変更となる場合（退職等による特別徴収から普通徴収への変更等）、変更後の徴収方法における減税の実施方法は下記とは異なります
（注）年度途中に新たに課税される場合や税額変更が生じる場合の徴収方法における減税の実施方法は下記とは異なります。
給与特別徴収
令和6年6月分は徴収せずに、定額減税後の税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11か月に分割して徴収します。（100円未満の端数については、最初の月で徴収します。）
（注）減税により所得割額が0円となる場合は、令和6年7月分に均等割額をまとめて徴収します。
（注）定額減税の対象外となる納税義務者は、従来のとおり、令和6年6月分から徴収します。
普通徴収
定額減税前の税額をもとに算出した第1期分(令和6年6月分)の税額から減税し、第1期分から減税しきれない場合は、第2期分(令和6年8月分)以降の税額から、順次減税します。
年金特別徴収
定額減税前の税額をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から減税し、減税しきれない場合は令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次減税します。
（注）令和6年度から新たに年金特別徴収が開始される場合は、第1期分（令和6年6月分）および第2期分（令和6年8月分）は普通徴収の方法による減税を実施し、減税しきれない場合は、令和6年10月分以降の特別徴収税額から、順次減税します。
その他注意事項
各制度における算定基礎となる所得割額への影響について
令和6年度個人市県民税において次の算定基礎となる所得割額は定額減税前の額となりますので、定額減税による影響は生じません。
・寄附金税額控除の特例控除（ふるさと納税）の上限額の算定における所得割額
・年金特別徴収の翌年度仮徴収税額（令和7年4月、6月、8月）の算定における所得割額
控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税について
同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が1,000万円以上である納税義務者の配偶者（同一生計配偶者のうち、控除対象配偶者を除いた配偶者）については、令和6年度の個人市県民税の定額減税における扶養親族等の算定の対象になりませんが、令和7年度の個人市県民税において、当該配偶者を有する場合には、1万円が減税されます。
この記事に関するお問い合わせ先
市民協働部 税務課 市民税係
電話：0192-54-2111（内線111・112・113）
ファックス：0192-54-3888
郵便番号：029-2292
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更新日：2024年05月16日