地域おこし協力隊(林業担い手分野)

市では、「自伐型林業」と呼ばれる手法による森林施業を推進するため、平成28年度より地域おこし協力隊（林業担い手分野）を非常勤特別職員として委嘱し、令和元年8月現在、5名の隊員が市内で活動しています。

 これまでに、自伐型林業に関する各種研修を受講し、市有林約6ヘクタールの搬出間伐作業を行いました。このことにより、森林の持つ公益的機能の維持増進を図ることができました。
 作業に際しては、近年、大雨時に流出し下流域に流木被害を及ぼす可能性が懸念されている林地残材も、バイオマス材として搬出することを試みました。
 間伐後には、林内に適度に光が射し込むため、下草などの下層植生が繁茂し始めています。また、カエデなどの広葉樹も自然に発生し始めており、生物多様性の高い豊かな森林への変化も見られます。

 神崎地区で行った作業では、間伐材の販売額約407千円に対し、間伐を行うための経費約2,324千円（人件費を除いた額）となり、搬出間伐事業として赤字となりました。
 今後は、各隊員のスキルアップ、隊員が連携して作業を行うことによる作業効率の向上、使用する機械の工夫、補助金制度の活用等による事業収支の改善が課題となっております。
 また、隊員活動期間（3年間）終了後の作業地の確保も課題の一つであり、森林所有者へ、施業地の提供依頼も始めているところです。

 搬出間伐作業のほか、路面流出した森林作業道の修繕にも取り組みました。
 このことにより、分収林も含めた市有林の森林管理・施業を効率的に行うことが可能となり、森林の経済的価値の向上にも寄与しています。
 また、令和元年度からは、地域木材のさらなる有効活用を図るため、木工製品の商品開発等も開始しています。

 さらに、本来の活動以外においても、消防団への入団や、地域コミュニティ活動への積極的な参加等、地域を支える人材となれるよう生活しています。

 今後も活動を続け、市内の森林の持つ公益的機能の維持増進を図りつつ、市内への定住に向け、地域貢献も含め活動を行う予定です。