2　管理者の権限を行う市長は、前項の申請があったときは、別表第1の分担金徴収猶予基準に基づき、その内容を審査し、その結果を漁業集落排水事業分担金徴収猶予決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

3　受益者は、前項の規定により徴収猶予の決定を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者の権限を行う市長に届け出なければならない。

4　管理者の権限を行う市長は、前項の届出があったとき又はその届出をなすべき事実が判明したときは、直ちに徴収猶予を取り消し、その旨を漁業集落排水事業分担金徴収猶予取消通知書(様式第5号)により受益者に通知するとともに、当該徴収猶予に係る分担金を一時に、又は管理者の権限を行う市長が適当と認める方法により徴収するものとする。

2　管理者の権限を行う市長は、前項の規定による申請があったときは、別表第2の分担金免除基準に基づき、その内容を審査し、その結果を漁業集落排水事業分担金減免決定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

3　受益者は、前項の規定により減免の決定を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者の権限を行う市長に届け出なければならない。

4　管理者の権限を行う市長は、前項の規定による届出があったとき又はその届出をなすべき事実が判明したときは、漁業集落排水事業分担金減免取消通知書(様式第8号)により受益者に通知するとともに、当該減免に係る分担金を一時に、又は管理者の権限を行う市長が適当と認める方法により徴収するものとする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。