定額減税補足給付金（不足額給付）

令和6年度に実施した定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（当初調整給付金）（以下、当初調整給付という。）の算定額に、結果として不足が生じる方に対し、不足分を支給するものです。

注）本給付金は世帯単位ではなく、対象者個人への給付となります。

〇定額減税に関する詳細は、以下のリンクからご確認ください。

なお、具体的には以下の2種類に分類されます。（※両方に該当することはありません）

令和7年1月1日現在で陸前高田市に住民登録がある方で、次の(1)または(2)に該当する方が対象となります。ただし、本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

令和6年分所得税、令和6年度住民税の実績が確定した後に、本来給付すべき所要額と当初調整給付金との間で差額が生じた方

【支給対象となる可能性のある方の例】

・令和5年分所得よりも令和6年分所得が減少した場合（退職など）

・令和6年中にこどもの出生など、扶養親族が増えた場合

・令和6年分所得税が新たに発生した場合（新社会人など）

・令和6年度個人住民税に税額修正があった方（修正申告など）

本人及び扶養親族として定額減税の対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯主、世帯員にも該当していない方で、次のいずれかに該当する方

・合計所得金額が48万円を超える方

・青色事業専従者または事業専従者（白色）の方

不足額給付額＝令和6年分の所得税額などが確定し算出した給付額ー当初調整給付額（1万円単位）

注）支給額は対象者ごとに異なります。

原則4万円（令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円）

令和7年8月下旬以降順次

・当初調整給付の際に口座を確認済みの方、またはマイナポータルで公金受取口座の登録が済んでいる方には、8月上旬以降に「支給のお知らせ」を送付します。

 特段の手続きは不要ですが、振込口座の変更等を希望する場合は市役所へ連絡してください。

・支給口座の確認が必要な方には、8月上旬以降に「支給確認書」を送付します。

 必要事項を記入のうえ、本人確認書類等を添えて同封の返信用封筒で返送してください。

8月上旬以降に「申請書」を送付しますので、必要事項を記入し、必要書類を添付の上返送してください。

注）令和6年1月2日以降に陸前高田市に転入した方（定額減税しきれないと思われる方）で、市から確認書等が届かない場合でも、支給対象となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

◆令和7年10月31日（金曜日） （消印有効）

※期限までに確認書等の提出がない場合、確認書等の記載事項や添付書類に不備等があり、修正されない場合は、この給付金を辞退したものとみなします。

給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。

市や内閣府などの職員が現金自動自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。