令和8年施政方針演述
令和8年第1回陸前高田市議会定例会が開会し、冒頭では、佐々木市長が令和8年施政方針演説を述べました。
（以下、施政方針演説より要約）
東日本大震災から15年、市制施行70周年という節目を迎え、これまでの支援への感謝とともに、能登など他の被災地への支援や経験の伝達に注力します。復興事業が完了し、国の支援期間も終了する中、自立した持続可能なまちづくりが求められています。
産業面では、世界的な水産企業や大学と連携し、三陸沿岸を先端技術による海洋産業の拠点とする「産学連携」を推進します。教育・医療では、県立高校の再編に対し、地域での学びの場を守るため高田高校への国際関係学科設置や医学部進学コースの要望を継続し、質の高い教育環境を維持します。
子育て支援では、令和9年度の保育料完全無償化を見据え、新年度は在宅育児世帯への月額2万円の支援金を新設。あわせて産後ケアや遊具整備を強化します。防災面では、避難所への衛星通信機器や空調の配備、消防団の体制強化を進めるほか、国の復興財源終了に伴う生活支援相談員事業を市独自に継続し、孤独・孤立対策に努めます。
令和8年度一般会計予算は、前年度比4.4％増の179億5,000万円。限られた人員と予算の中で、行政事務の効率化や職員育成を通じ、将来を見据えた重点投資を行っていく方針です。
※施政方針演説の全文はPDFデータをご確認ください。
更新日：2026年03月13日