農地中間管理事業について

 岩手県農業公社（農地中間管理機構として岩手県が指定）が農地の所有者（出し手）から農地を借り受け、経営規模の拡大や農地の集積・集約化を図ろうとする担い手農業者等に、まとまりのある形で農地を利用できるように配慮して貸し付けることにより、農地の有効利用や農業経営の効率化を進めていくものです。

(注意)農地の状況等により、公社が農地の借受けを行わない場合があります。

• 農業者が経営転換やリタイアする場合
• 地域の担い手が散らばった農地を交換したい場合
• 農地を貸したいが、受け手がいない場合
• 遊休農地を活用したい場合

農地の出し手（貸し付けたい方）のメリット

• 公的な機関なので、安心して農地を貸し付けることができます。
• 農地の受け手を探したり交渉したりする必要がありません。
• 賃借料は公社から支払われ、契約期間が満了すれば、農地は確実に戻ります。
• 要件を満たせば、協力金の交付を受けられます。

農地の受け手（借り受けたい方）のメリット

• 個々の農地の所有者と交渉する必要がなく、契約や賃借料の支払いも一度にできます。
• まとまった農地の借入れや分散した農地の集約化が可能となり、農作業の効率化による生産性の向上につながります。
• 窓口が明らかになり、企業や新規就農者も農地が借りやすくなります。

農地を貸したいとき農地を借りたいとき

1.公社又は市（農林課）に農地を貸し付けたい旨を申し出ます。

2.公社又は市と期間、賃料等の貸付条件を相談し、公社と契約の手続きを行います。

3.市が農用地利用集積計画を作成し、公告することにより、公社が農地中間管理権を取得し、農地の権利が移動します。

農地を借りたいとき

1.公社又は市（農林課）に農地を貸し付けたい旨を申し出ます。

2.公社又は市と期間、賃料等の借受条件を相談し、公社と契約の手続きを行います。

3.公社が農用地利用配分計画を作成し、県が公告することにより、借受希望者に農地の賃借に係る権利が移動します。

 農地中間管理事業を活用し、農地の貸付け等を行った地域や農地の出し手に市から協力金を交付します。

地域に対する支援

地域集積協力金

地域内の農地の一定割合以上を公社に貸し付けた地域に対し、貸付割合に応じて協力金を交付します。

（1）交付対象者

地域内の農地の一定割合以上を公社に貸し付けた「地域」

（2）交付要件

公社に貸し付けた農地面積に占める新規集積農地面積の割合が高い順に地域を並べ、順位の高い地域から予算の範囲内で配分

（3）交付単価

個々の農地の出し手に対する支援

経営転換協力金

 公社に農地を貸し付けることにより、経営転換又はリタイアする農業者等に対し、貸付面積に応じて協力金を交付します。

（1）交付対象者

1. 経営転換する農業者
2. リタイアする農業者
3. 農地の相続人
4. 被災農地貸付者

（2）交付要件

 経営転換又は離農等により、全ての農地を10年以上公社に貸し付け、かつ、貸し付けた農地が公社から受け手に貸し付けられること（又は公社を介さずに新規に集落営農組織と特定農作業委託契約を10年以上締結すること）

（3）交付単価

 1戸あたり新規集積された農地面積に対して10アールあたり2.5万円を乗じた金額（上限額70万円）を交付

耕作者集積協力金

 公社の借受農地に隣接する農地等を公社に貸し付けることにより、農地の集積・集約化に協力する農業者に対し、協力金を交付します。

（1）交付対象者

1. 農地を自ら耕作する所有者
2. 農地を借入耕作する者

（2）交付要件

以下の農地を10年以上公社に貸し付け、かつ、貸し付けた農地が公社から借受希望者に貸し付けられること

1. 公社借受農地の隣接農地
2. 借受希望者が経営する農地の隣接農地
3. 接続する2筆以上の農地

（3）交付単価

1戸あたり新規集積された農地面積に対して10アールあたり1.0万円を乗じた金額を交付

 岩手県農業公社（農地中間管理機構）では、農地中間管理事業で借り入れた農地の借り受けを希望する方（受け手）を年間を通じて広く募集しています。
 また、公社に農地の貸し付けを希望する方（出し手）についても、随時募集を受け付けています。
 詳しくは公社ホームページまたは農林課にお問い合わせ下さい。