新規起業支援事業費補助金

市では、産業の振興及び活性化を図ることを目的として、新規起業支援事業費補助金の交付申請を受け付けております。

※ 必ず事業開始前に申請してください。

事業実施後の申請は対象外となります。

下記条件全てに該当する者であること。

（1） 次のア～エのいずれかに該当すること

ア 申請年度内に起業する者

イ 申請時において起業の日から3年を経過しない者

ウ 陸前高田市チャレンジショップの入居の決定を受けた者

エ 陸前高田市チャレンジショップの使用期間終了後から一年以内に開業等の届出をする者

（2） 申請日において陸前高田商工会の会員又は加入予定者と認める者であること

（3） 商工会の指導を受けた事業計画書について、その進捗に関し継続して経営指導を受ける者

（4） 事業計画要件を満たす者（詳細はチラシをご覧ください）

（5） 納期の到来した市税等に未納がない者

※ 補助事業完了後3年間決算報告又は、確定申告書等の提出をすること。

市内で起業する事業で、市内の産業の振興及び活性化に資するものであって、継続が見込まれる事業であること。

（1） 起業する際に要する経費

（2） 陸前高田市チャレンジショップ入居に要する経費

（3） 陸前高田市チャレンジショップ退去後に市内で施設等を整備する際に要する経費

※ 汎用性が高く目的外使用になり得るものは補助対象経費となりません。

※ 対象とならない業種があります。

対象経費、対象とならない業種の詳細はチラシをご覧ください。

その他詳細や対象経費の内容、対象とならない業種等は、下記チラシをご覧ください。

当該年度1月末まで

・陸前高田商工会の経営指導を受けた事業計画書

・補助対象経費が分かる契約書又は見積書等の写し

・事業完了届

・請求書

・実績報告書

・起業したことが確認できる書類（法人：登記簿謄本または定款等、個人事業主：個人事業の開業届出書）

・補助対象経費に係る領収書の写し

・補助事業の完了が確認できる写真、成果物の写し等

補助事業が完了したら、速やかに書類を提出してください。