倒産・解雇・雇い止めなどによる離職者（非自発的失業者）の国保税の軽減について

解雇や倒産により離職された方については、次のような軽減制度があります。軽減の適用を受けるためには申請が必要です。

対象者

次の全ての要件に該当する人

・離職時に65歳未満の人

・雇用保険の特定受給者（倒産、解雇など事業主の都合により離職した人）または特定理由離職者（雇用期間満了などにより離職した人）

離職理由コード
特定受給資格者	11、12、21、22、31、32
特定理由離職者	23、33、34

前年の給与所得を100分の30とみなして国民健康保険税を計算します。

（※失業者本人の給与所得のみ）

また、「所得に応じた国民健康保険の軽減」に該当するかどうかの判定の際も、該当者の給与所得を100分の30とみなします。

離職日翌日の属する年度とその翌年度（最長2年間）

・申請書（市役所税務課窓口でも配布しています。）

・ハローワークで発行する「雇用保険受給資格者証」

市民協働部税務課市民税係
電話：0192-54-2111（内線111・112・113）
ファックス：0192-54-3888
郵便番号：029-2292
岩手県陸前高田市高田町字下和野100番地

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