過疎地域における固定資産税の課税免除について
過疎地域における産業の振興を図るため、次の業種の用に供する設備について取得等をした場合は、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」及び「陸前高田市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例」に基づき、固定資産税の課税免除の適用を受けることができます。
対象者
青色申告をしている個人又は法人
対象地域
市内全域
対象業種
1．製造業
2．旅館業（下宿営業を除く）
3．農林水産物等販売業
4．情報サービス業等
※農林水産物等販売業は、地域内で生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを、店舗において、主に地域外の者に販売することを目的とする事業
※ 情報サービス業等は、情報サービス業、インターネット付随サービス業、通信販売、市場調査等
対象となる要件
令和3年4月1日から令和6年3月31日までに取得、製作、建設又は改修（増築、改築、修繕または模様替え）をした設備（家屋及び償却資産）で、その取得等の金額が下表に該当するもの。
| 対象業種 | 個人又は資本金の額等が 5,000万円以下の法人 |
資本金の額等が 5,000万円超 1億円以下の法人 |
資本金の額等が 1億円超の法人 |
| 製造業 旅館業 |
500万円以上 | 1,000万円以上（※） | 2,000万円以上（※） |
| 農林水産物等販売業 情報サービス業等 |
500万円以上 | 500万円以上（※） |
500万円以上（※） |
※ 資本金の額等が5,000万円超の事業者については、新設または増設に係る取得の場合に限られ、改築、修繕または模様替えの場合は対象となりません。
注1 既存設備の取替えや更新は、生産能力が従来に比べ、概ね30％以上増加した部分に係るものに限られます。
注2 家屋は、建物及び付属設備のうち、直接事業に供する部分が対象になります。
（製造業の場合、事務所・倉庫等を除く。旅館業の場合、従業員宿舎等を除く。）
注3 土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に対象となる家屋又は償却資産の建設の着手があった土地が課税免除対象になりますが、取得価格は対象となる要件の取得等の金額には含まれません。
注4 復興特別区域法による課税免除など、すでに他の減免を受けているものは、対象となりません。
課税免除適用期間
最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以後、3年度分
申請方法
下記の申請書類等を市役所税務課資産税係まで提出してください。
1. 産業振興促進区域における固定資産税課税免除申請書
2. 事業主の業種等がわかる書類
ア 法人の場合
・法人の登記事項証明書（登記簿謄本）
・定款
イ 個人の場合
事業主の住民票抄本（個人番号が表示されているもの）
3. 青色申告書の写し
4. 取得等に係る設備（家屋及び償却資産）について、取得した日、事業の用に供した日、取得価格、耐用年数及び特別償却の有無を明らかにする書類（特別償却を実施しない場合は、その理由書（任意様式）も含む。）
参考例
減価償却資産の償却額の計算に関する明細書（別表16）及び特別償却額の計算に関する付表など、税務署に提出する書類
5. 図面
ア 事業所全体の平面図（建設の増設があった場合は、増設部分を明記する）
イ 取得した土地の明細図（土地の課税免除の場合）
ウ 取得した建物の平面図（建物の課税免除の場合）
エ 新増設機械の配置図（機械装置の課税免除の場合）
6. 土地の登記事項証明書（土地の課税免除の場合）
7. その他市長が必要と認める書類
申請期限
事業の用に供した日の翌年の1月31日まで（事業の用に供した日が1月1日の場合は、その年の1月31日まで）
課税免除の決定通知
「産業振興促進区域における固定資産税課税免除申請書」等の提出書類が整い次第、書類審査を行い、必要に応じて現地確認、聴取を行った上で、その結果を「産業振興促進区域における固定資産税課税免除決定通知書」にてお知らせします。
その他
課税免除の適用を受けるためには、毎年1月31日までに「産業振興促進区域における固定資産税課税免除申請書」を提出する必要があります。
なお、2年目以降（継続分）の申請については、「産業振興促進地域における固定資産税課税免除申請書」のみの提出となりますので、その他資料を添付する必要はありません。
申請書等のダウンロード
この記事に関するお問い合わせ先
市民協働部 税務課 資産税係
電話：0192-54-2111（内線116・117）
ファックス：0192-54-3888
郵便番号：029-2292
岩手県陸前高田市高田町字下和野100番地
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更新日：2021年12月14日