(趣旨)

第1条　この規則は、会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年条例第41号。以下「条例」という。)の規定により、会計年度任用職員(条例第1条に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)の給料その他の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬及び給料の基準)

第2条　条例第3条に規定する規則で定める基準は、同種の職務を行う陸前高田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第19号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「給与条例適用職員」という。)であって常勤である職員が適用される給料表(以下「適用給料表」という。)の職務の級の1号給(学歴免許等の資格及び経験年数を有する者にあっては、給与条例適用職員の例により調整した号給)に定める額(別表第1の左欄に掲げる適用給料表の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を超える場合は、当該額)(以下この条において「基礎額」という。)を基礎とし、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(地域手当に相当する報酬)

第3条　条例第4条に規定する規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、医療業務又はこれに準ずる業務に従事する医師であるパートタイム会計年度任用職員とする。

(初任給調整手当に相当する報酬)

第4条　条例第5条に規定する規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、初任給調整手当に関する規則(昭和52年規則第17号。以下「初任給調整手当規則」という。)第3条に規定する職員の例による。

(特殊勤務手当に相当する報酬)

第5条　条例第6条に規定する特殊勤務手当に相当する報酬は、陸前高田市一般職の特殊勤務手当に関する条例(昭和36年条例第27号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の例により算定して得た額とする。

(時間外勤務手当に相当する報酬)

第6条　条例第7条第1項に規定する規則で定める割合は、職員の給与の支給に関する規則(昭和48年規則第13号。以下「支給規則」という。)第16条の2第1項の規定の例による。

(休日勤務手当に相当する報酬)

第7条　条例第8条に規定する規則で定める日は、休日勤務手当の支給される日の特例に関する規則(昭和48年規則第16号)第2条の規定の例による。

(宿日直手当に相当する報酬)

第8条　条例第9条に規定する規則で定める額は、宿日直勤務1回につき、宿日直手当に関する規則(昭和40年規則第6号)第2条第1項の規定の例による。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第9条　条例第11条に規定する規則で定めるところにより算定して得た額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第9条の2　条例第12条第2項に規定する規則で定めるところにより算定して得た額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(期末手当)

第10条　条例第15条第1項前段に規定する規則で定める会計年度任用職員は、次のいずれかに該当する者とする。

第11条　条例第15条第1項に規定する規則で定める日は、期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和39年規則第5号。以下「期末手当等規則」という。)第14条の規定の例による。

第12条　条例第15条第1項後段に規定する規則で定める会計年度任用職員は、期末手当等規則第2条各号に掲げる職員の例による。

第13条　条例第15条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間とする。

第14条　条例第15条第3項に規定する規則で定める期末手当基礎額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(その他の期末手当の取扱い)

第15条　第10条から前条までに定めるもののほか、期末手当の一時差止処分に関する手続その他の期末手当の取扱いについては、期末手当等規則第6条の3から第6条の6までの規定の例による。

(報酬の支給日)

第16条　条例第17条第2項に規定する規則で定める日は、翌月の21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その前日以前の日であって21日に最も近い土曜日、日曜日又は祝日法による休日でない日とする。

(費用弁償)

第17条　条例第19条第2項に規定する規則で定める場合は、1週間当たりの勤務日が4日以下とされているパートタイム会計年度任用職員が通勤する場合とする。

(その他の給与の支給の取扱い)

第18条　第6条、第7条、第11条及び第16条に定めるもののほか、口座振込みその他の給与の支給の取扱いについては、支給規則の例による。

(年次休暇)

第19条　年次休暇は、別表第2に定める日数とする。

(病気休暇)

第20条　病気休暇は、勤務時間等条例の適用を受ける職員(以下「勤務時間等条例適用職員」という。)の例による。

(特別休暇)

第21条　特別休暇(陸前高田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成7年規則第7号。以下「勤務時間等規則」という。)第12条第1号、第2号、第4号、第6号、第9号から第14号まで、第18号、第21号及び第25号から第27号までに規定するものに限る。)は、勤務時間等条例適用職員の例による。この場合において、勤務時間等規則第8条第6号、第21号及び第25号中「範囲内の期間」とあるのは「範囲内で任命権者等が定める期間」と、同条第9号中「市長」とあるのは「任命権者等」と読み替えるものとする。

(介護休暇)

第22条　介護休暇は、会計年度任用職員が要介護者の介護をするため、任命権者が、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(介護時間)

第23条　介護時間は、会計年度任用職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(その他の休暇の取扱い)

第24条　第19条から前条までに定めるもののほか、休暇の単位その他の休暇の取扱いについては、勤務時間等規則第5条から第17条までの規定の例による。