個人住民税（市民税・県民税）の税制改正について（令和8年度分以降適用）

・給与所得控除の見直し

・扶養親族等の所得要件の見直し

・大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

※この改正は令和7年1月1日から12月31日までの所得を基礎とする令和8年度住民税から適用されます。

なお、所得税で適用される「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設については、国税庁ホームページをご参照ください。

給与所得者に適用される給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられ給与収入が190万円以下の方に適用されます。

※給与収入額が190万円を超える方の給与所得控除については、改正ありません。

※給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

各種扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件が10万円引き上げられます。

従来より、19歳以上23歳未満である特定扶養親族がいる場合、45万円控除することとされていましたが、所得要件の58万円を超えた場合でも合計所得金額に応じて納税義務者が控除を受けることができる「特定親族特別控除」が創設されました。