(目的)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、財務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(誤記等の訂正等)

第3条　通知票、命令票等の帳票及び契約その他の証拠書類(以下「帳票等」という。)に用いる字体及び印影は、明確でなければならない。

(印鑑票の送付)

第4条　会計管理者等は、次に掲げるものに使用する公印及び職員の照合印の印影を印鑑票により、あらかじめ指定金融機関及び指定代理金融機関に送付しておかなければならない。

(出納員等の事務引継)

第5条　出納員その他の会計職員に交代があった場合において、会計管理者又は出納員からその者に委任された事務があるときは、前任者は、交代の日から10日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算編成方針等の決定)

第6条　市長は、毎年度歳入歳出予算の編成方針(以下「予算編成方針」という。)を決定し、前年度の11月15日までに部課長等に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第7条　部課長等は、前条の予算編成方針等に基づき、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の見積りに関する書類(以下「予算見積書」という。)を作成し、市長の指定する日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算の作成)

第8条　総務部長は、前条の規定により提出された予算見積書の内容を調査検討し、必要な調整を行い1月末日までに予算案を作成し、その結果を部課長等に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の補正)

第10条　部課長等は、予算の調整後に生じた理由に基づいて、既定の予算に追加その他変更を加える必要が生じたときは、第7条の規定に準じてその所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正見積りに関する書類(以下「補正予算見積書」という。)を作成し、市長の指定する日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算の成立に伴う通知)

第11条　市長は、予算が成立したときは、政令第151条の規定に準じて部課長等に通知しなければならない。

(予算執行計画書)

第12条　部課長等は、前条第1項又は第2項の規定による通知があったときは、その所掌に係る年間予算執行計画書を作成し、速やかに総務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第13条　歳出予算の配当は、予算執行計画に基づいてしなければならない。ただし、歳入及び歳計現金の状況等から必要があると認めるときは、その全部又は一部の配当を保留することができる。

(予算の執行)

第14条　各課長等は、前条の規定により歳出予算の配当を受けたときは、その配当額の範囲内で執行しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第15条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、市長が別に定めるところによる。

(支出負担行為等の合議)

第16条　各課長等は、次に掲げる事項については、財政課長に合議しなければならない。

(歳出予算の流用)

第17条　各課長等は、法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用するとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により目又は節の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用票を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第18条　前条の規定は、予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充用を必要とするときに準用する。ただし、同条中「予算流用票」とあるのは「予備費充用票」と読み替えるものとする。

(弾力条項の適用)

第19条　第17条の規定は、法第218条第4項の規定により弾力条項を適用する必要が生じたときに準用する。ただし、同条中「予算流用票」とあるのは「弾力条項適用票」と読み替えるものとする。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第20条　第17条第2項、第18条及び前条第1項の規定により予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用の決定があったときは、それぞれ歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費)

第21条　部課長等は、政令第145条第1項の規定により継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度に繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越計算調書を作成し、当該年度の終了後速やかに総務部長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第22条　前条第1項から第3項までの規定は、法第213条の規定により歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときに準用する。ただし、前条第1項及び第2項の規定中「継続費繰越計算調書」とあるのは「繰越明許費繰越計算調書」と読み替えるものとする。

(事故繰越)

第23条　第21条第1項から第3項までの規定は、法第220条第3項ただし書に基づき、歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときに準用する。ただし、第21条第1項及び第2項の規定中「継続費繰越計算調書」とあるのは「事故繰越し繰越計算調書」と読み替えるものとする。

(関係諸帳票の整理)

第24条　会計管理者は、政令第151条の規定による第11条の通知があったとき、第17条第3項、第18条及び第19条第1項の規定により予算の流用又は予備費の充用若しくは弾力条項の適用の通知があったとき、又は第21条第3項、第22条及び第23条の規定により継続費の繰越額又は繰越明許費若しくは事故繰越額の通知があったときは、直ちに収入月計票及び支出月計票を整理しなければならない。

(報告及び調査)

第25条　総務部長は、予算執行の適正を期するために必要があると認めるときは、部課長等に対して、必要な報告を徴し、又は予算執行の状況を調査することができる。

(歳入の調定)

第26条　歳入の調定は、次に掲げる事項を調査したうえ、調定票により行わなければならない。

(事後調定)

第27条　歳入徴収担当者は、次に掲げる歳入(当該歳入について既に調定が行われている場合を除く。)が収納された場合においては、第46条第1項の規定により会計管理者等から送付された収納済通知票に基づきこれを調定しなければならない。

(振替による歳入の調定)

第28条　歳入徴収担当者は、他の会計又は同一会計から振り替えられた歳入(当該歳入について既に調定がなされている場合を除く。)については、第46条第1項の規定により会計管理者等から送付された振替済通知票に基づきこれを調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第29条　歳入徴収担当者は、法令、契約等の規定により歳入について分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づく納期限の到来するごとに、当該納期限に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の組入調定)

第30条　歳入徴収担当者は、第108条第2項の規定により返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって当該戻入されていない返納金について、現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(小切手支払未済資金等の組入調定)

第31条　歳入徴収担当者は、第107条の規定により会計管理者から小切手支払未済資金調書又は隔地払支払未済資金調書の送付を受けたときは、それに基づき、指定金融機関又は指定代理金融機関において組入れ又は納付をした資金について現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(調定金額の変更)

第32条　歳入徴収担当者は、調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその増加額又は減少額について調定をしなければならない。

(収入命令)

第33条　歳入徴収担当者は、第26条から前条までの規定により調定をしたとき(前条の規定により減額の調定をした場合を除く。)は、直ちに会計管理者等に対し、収入命令票により収入命令を発しなければならない。

(収入命令票の添付書類)

第34条　歳入徴収担当者は、収入命令を発するときは、当該収入命令に係る歳入についての決裁を経た回議案(以下次条において「決裁書」という。)その他の証拠書類を収入命令票に添えなければならない。

(収入命令の審査)

第35条　収入命令を受けた会計管理者等は、第26条第1項各号に掲げる事項について審査をしなければならない。

(納入の通知)

第36条　歳入徴収担当者は、第26条、第29条及び第32条の規定により調定をしたとき(第32条の規定により減額の調定をした場合を除く。)は、納期限の10日前までに、納入義務者に対し、納入通知書により納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、市債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入については、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第37条　歳入徴収担当者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出若しくは第47条第1項の規定による会計管理者からの支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、速やかに欄外に「　年　月　日再発行」と朱書し、新たに納入通知書を発行しなければならない。この場合においては、納期限を変更することはできない。

(納入通知書の金額の訂正禁止)

第38条　納入通知書の金額は、訂正することができない。

(減額の調定をした場合の取扱い)

第39条　歳入徴収担当者は、第32条の規定により減額の調定をしたときは、直ちに収入命令票によりその旨を会計管理者等に通知するとともに、当該調定に係る歳入がいまだ収納されていない場合は、納付書を添えて納入義務者にその旨を通知しなければならない。

(証券をもって納付することができる証券)

第40条　法第231条の2第3項の規定により歳入の納付に使用することができる証券は、次に掲げる証券でその券面金額が納付金額を超えないものに限る。ただし、第2号に掲げる利札で利子支払の際課税されるものであるときは、当該課税額に相当する金額を控除した金額が納付金額を超えないものとする。

(直接収納の範囲)

第41条　会計管理者等は、次に掲げる歳入について、出張して収納するとき、納入義務者が現金又は証券を持参したとき、又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(直接収納の手続)

第42条　会計管理者等は、前条に規定する歳入(第36条第1項ただし書、同条第2項及び第3項に規定する歳入を除く。)を収納しようとするときは、納入義務者が当該歳入を納付するときにあわせて提出する納入通知書、納税通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)に基づき、その記載事項を確認したうえ収納しなければならない。

第43条　会計管理者等は、第36条第1項ただし書、同条第2項及び第3項に規定する歳入を収納しようとするときは、当該歳入に係る収入命令と照合した上領収証書控に必要事項を記入して収納しなければならない。

(証券による収納)

第44条　会計管理者等は、納入義務者から第40条第1項各号に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納入書、納付書、返納書又は領収証書控及び領収証書の表面の余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、番号及び券面金額を付記しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第44条の2　市長は、法第231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者を指定し、歳入等を納付させようとするときは、次に掲げる事項について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(収入金の引継ぎ及び払込み)

第45条　出納員から収納の事務の委任を受けた会計職員は、現金又は証券を収納したときは、当日(当日に引き継ぎができない場合は、翌日)に当該事務の委任を行った出納員に当該現金又は証券に領収証書控を添えて引き継がなければならない。

(収納後の手続)

第46条　会計管理者は、第164条第4項の規定により指定金融機関から、収支金総括日計表等を添えて収納済通知票、払込収納済通知票、振替済通知票及び領収証書控の送付を受けたときは、直ちに会計管理者において収納した歳入に係る領収証書控及び前条第1項の規定により引継ぎを受けた領収証書控をあわせて所属年度別、会計別及び科目別に区分し、収入日計表を作成するとともに収入票を作成し、当該収入日計表及び収入票に当該通知票及び領収証書控を添えて歳入徴収担当者に送付しなければならない。ただし、当該歳入を財務会計システムにより処理し、その内容を歳入徴収担当者が確認できるときは、収入票等の送付を省略することができる。

(支払拒絶に係る証券)

第47条　会計管理者は、第147条第3項の規定により指定金融機関等から支払拒絶のあった旨の通知を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すために当該取消額に相当する額を減少額とする収入票を作成するとともに、これに基づいて収入日計表を作成し、歳入徴収担当者に支払拒絶があった旨を当該収入票により通知しなければならない。

(領収証書の金額の訂正禁止)

第48条　領収証書の金額は、訂正することができない。

(出先機関の報告)

第49条　出先機関の出納員は、毎月その取扱いに係る収入命令票及び歳入の収入報告書を翌月の5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳入金月計対照表の証明)

第50条　会計管理者は、第165条の規定により指定金融機関から歳入金月計対照表のA表及びB表の送付を受けたときは、収入票その他関係書類と対照し、相違がないと認めた場合は、当該歳入金月計対照表のB表に記名押印のうえ、速やかに返付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第51条　会計管理者は、収入票その他の証拠書類を取りまとめ、款、項、目及び節ごとに区分し、表紙を付すとともに、必要に応じた集計表を作成して編集保存しなければならない。

(督促)

第52条　歳入徴収担当者は、法第231条の3に規定する歳入の納期限までに納入されない歳入があるときは、当該納期限後20日以内に、納入義務者に対し、督促状を発行して督促しなければならない。

(不納欠損の処理)

第53条　歳入徴収担当者は、既に調定した歳入についてその徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又はそれについて第230条の規定による債権管理者からの通知があったときは、当該歳入を不納欠損として処理しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第54条　歳入徴収担当者は、既に調定した歳入のうち出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損として処理したものを除く。)は、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第55条　納入義務者が歳入を過納したとき、又は納入義務者以外の者が歳入を誤納した場合は、当該歳入に係る歳入徴収担当者は、その者の請求により当該過納又は誤納に係る金額を払い戻さなければならない。

(過誤納金の充当)

第56条　前条の場合において、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2の規定により過納金又は誤納金を納入した納税者又は特別徴収義務者の未納に係る徴収金に充当しようとするときは、過誤納金充当票を作成し、過誤納金充当命令票により会計管理者等に対して過誤納金充当命令を発し、支出の手続の例により振替充当しなければならない。この場合において作成する公金振替書には、その表面の余白に「過誤納金充当」と表示しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第57条　歳入徴収担当者は、収入命令を発した歳入の所属年度、会計名又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにその増加額又は減少額について調定をするとともに、収入更正票により収入更正の決定をし、当該調定及び収入更正に係る徴収簿を整理しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第58条　政令第158条第1項又は第158条の2第1項の規定により、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて、市長の決定を受けなければならない。

(請求書による原則)

第59条　経費の支出は、債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。ただし、次に掲げるものについては、当該請求書の提出を待たないですることができる。

(報酬等の支出仕訳票)

第60条　報酬、給料その他の給与及び報償金の支出仕訳票を作成する場合において、支出すべき金額から次に掲げる金額を控除しなければならないときは、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が受け取るべき金額についてそれぞれ支出仕訳票を作成しなければならない。

(支出命令)

第61条　支出命令者は、経費を支出しようとするときは、関係書類に基づいて次に掲げる事項を調査し、それが適正であると認めたときは、直ちに支出票を作成し、会計管理者等に対して支出命令を発しなければならない。ただし、第59条第2項の規定により支出仕訳票を作成した場合には、当該支出仕訳票により会計管理者等に対して支出命令を発しなければならない。

(支出方法等の表示)

第62条　支出命令者は、支出命令を発する場合においては、必要により支出命令票の余白に、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める表示をすることができる。

(支出命令票の添付書類)

第63条　支出命令者は、支出命令を発するときは、請求書のほか、当該支出命令に係る経費の支出についての決裁を経た回議案(以下「決議書」という。)を支出票に添えなければならない。

(支出命令の審査)

第64条　支出命令を受けた会計管理者等は、当該支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認をするに当たっては、第61条各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(資金前渡のできる経費の指定)

第65条　政令第161条第1項第17号の規定により職員をして現金支払をさせるためその資金を当該職員に前渡することができるものは、次に掲げる経費とするものとする。

(資金前渡職員の指定)

第66条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡する資金の限度額)

第67条　支出命令者は、資金前渡をするときは、常時の費用に係るものは毎1月分の予定額を限度として交付し、随時の費用に係るものは、所要の金額を予定し、事務上差し支えのない限りなるべく分割して交付しなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、この限りでない。

(前渡資金の保管)

第68条　資金前渡職員は、直ちに支払いを要する場合又は特別の理由のある場合を除き、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預入れなければならない。

(前渡資金の支払)

第69条　資金前渡職員は、支払をしようとするときは、債権者が正当であること及び資金の交付を受けた目的を確認してその支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第70条　資金前渡職員は、前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは支払の必要がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において支払未済金があるときは、直ちにこれを精算し、前渡資金精算票を作成し、当該精算票を前条の規定により債権者から徴した領収証書を添えて当該前渡資金に係る支出命令者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金の前渡をする場合の準用)

第71条　第65条から前条までの規定は、政令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払のできる経費)

第72条　政令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第73条　概算払を受けた者は、当該概算払を受けた経費の金額が確定したときは、直ちにこれを精算し、概算払精算票を作成のうえ、当該概算払に係る支出命令者に提出しなければならない。

(次回の概算払)

第74条　概算払は、前条の精算完了後でなければ、当該概算払を受けた者に対する次回の概算払をすることができない。ただし、特別の事情がある場合には、この限りでない。

(前金払いのできる経費)

第75条　政令第163条第8号の規定により前金払いをすることができる経費は、次に掲げる経費とする。

(繰替払のできる経費)

第76条　政令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、陸前高田市下水道事業受益者負担に関する条例(平成10年条例第27号)第8条に規定する一括納付報奨金とし、同号に規定する規則で定める収入金は、同条例第1条に規定する受益者負担金とする。

(繰替払の方法)

第76条の2　会計管理者等は、政令第164条各号に掲げる経費の支払に当たって、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用しようとするときは、支払うべき経費の算出額に誤りがないことを確認して行うとともに、当該繰替使用に係る繰替払整理票を作成して、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。ただし、債権者の請求印及び受領印を徴し難いものについては、この限りでない。

(隔地の範囲)

第77条　会計管理者等が隔地払の方法により支払をする場合における隔地の範囲は、陸前高田市以外の地域とする。ただし、会計管理者が特別の事情があると認めて市長の決定を経てこれと異る地域を定めたときは、その区域とする。

(口座振替の方法により支出することができる場合の限定)

第78条　政令第165条の2の規定により口座振替の方法により支出をすることができる場合は、債権者が次に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(振替支出)

第79条　支出命令者は、他の会計又は同一会計の歳入に支出すべき歳出があるときは、振替支出票を作成し、会計管理者等に対して振替支出命令票により支出命令を発しなければならない。

(支出事務の委託)

第80条　第58条第2項の規定は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。ただし、第58条第2項中「歳入徴収担当者」とあるのは、「支出命令者」と読み替えるものとする。

(小切手の作成)

第81条　会計管理者等は、小切手の作成は自らこれをしなければならない。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第82条　会計管理者等の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないようそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の請求)

第83条　会計管理者は、指定金融機関及び指定代理金融機関に請求して小切手帳の交付を受けなければならない。

(使用小切手帳の数)

第84条　会計管理者等は、小切手帳を会計ごとに持参人払式用及び記名式用として常時各1冊を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第85条　会計管理者等は、新たに小切手帳を使用するときは、小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の振出し)

第86条　会計管理者等は、支払を決定したときは、小切手を振り出して支払をしなければならない。ただし、資金の前渡をする給与及び第60条各号に掲げるものにあっては、会計別に小切手を振り出して支払をすることができる。

(小切手の記載等)

第87条　会計管理者等は、小切手の記載及び押印を正確かつ明りょうにしなければならない。

(小切手の振出年月日の記載及び押印の時期)

第88条　会計管理者等は、小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付)

第89条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限を有する者であることを確認したうえでなければ、交付することができない。

(小切手振出しの通知)

第90条　会計管理者等は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知票により指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第91条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書き損じ、汚損等の小切手の処理)

第92条　会計管理者等は、書き損じ、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を引いた上「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出枚数等の確認)

第93条　会計管理者等は、毎日、小切手の振出事務の終了後、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び小切手帳の残存用紙の枚数その他必要な事項を小切手振出票に記載して、確認しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第94条　会計管理者等は、その使用に係る小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を、速やかに指定金融機関又は指定代理金融機関に返戻してその領収証書を徴し、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(会計管理者等における小口現金払)

第95条　会計管理者等は、1件の支払金額が5,000円以内である場合において、当該支払に係る債権者から申し出があったときは、直接現金で支払わなければならない。

(指定金融機関又は指定代理金融機関における現金払)

第96条　会計管理者等は、債権者から申し出があったときは、指定金融機関又は指定代理金融機関から現金で支払をさせなければならない。

(官公署等に対する支払)

第97条　会計管理者等は、前条の場合において、官公署等が債権者であるときは、前条第2項及び第3項の規定にかかわらず、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、官公署等の発行する納入通知書又は納付書を添えて、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をさせることができる。

(控除額の支払)

第98条　会計管理者等は、第96条の場合において、第60条各号に掲げる控除額を支払わせるときは、前2条の規定にかかわらず、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、次に掲げる書類を添えて当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をさせることができる。

(隔地払)

第99条　会計管理者等は、隔地払の方法により支払をしようとするときは、隔地払票を作成し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面の余白に「要隔地払」と表示し、隔地払請求票を添えて当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付しなければならない。

(隔地払通知書の記載等)

第100条　第87条及び第91条の規定は、隔地払通知書の記載及び記載事項の訂正に準用する。

(隔地払通知書の亡失又は損傷の場合の措置)

第101条　会計管理者等は、送付した隔地払通知書を、債権者が亡失し、又は、損傷したことを知ったときは、直ちに支払場所として指定された金融機関に当該隔地払通知書による支払の停止を請求し、かつ、現金受領未済であることの証明を受けさせた上で、会計管理者等にその旨を書面により届出をさせなければならない。この場合において、損傷した旨の届出をさせるときは、同時に当該損傷に係る隔地払通知書を返付させなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第102条　会計管理者等は、第78条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をしなければならない。

(公金振替書)

第103条　会計管理者等は、第79条の規定による支出命令を受けたときは、指定金融機関又は指定代理金融機関をして振替支出をさせるため、公金振替書を作成し、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(小切手の償還等)

第104条　会計管理者等は、債権者から政令第165条第2項の規定による支払の請求を受けたとき、又は小切手の所持人から政令第165条の5の規定による償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、支払又は償還すべきものと認めるときは、当該書類を添えて支出命令者に支払の手続を要求しなければならない。

(歳出金月計対照表の証明)

第105条　会計管理者は、第165条の規定により指定金融機関から歳出金月計対照表のA表及びB表の送付を受けたときは、支出命令票その他関係書類と対照し、相違がないと認めた場合は、当該歳出金月計対照表のB表に記名押印の上、速やかに返付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第106条　会計管理者等は、支出命令票その他の証拠書類を取りまとめ、款、項、目及び節ごとに区分し、表紙を付すとともに、必要に応じ集計表を作成して編集保存しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第107条　会計管理者は、第161条第5項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金組入報告書又は隔地払支払未済資金納付報告票の送付を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書又は隔地払未済資金調書を2部作成し、そのうち1部を歳入徴収担当者に送付するとともに、他の1部を当該小切手支払未済資金又は当該隔地支払未済資金に係る支出命令者に送付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第108条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、返納金整理票を作成して返納を要すべき者(以下「返納人」という。)に返納させなければならない。

(戻入後の手続)

第109条　会計管理者は、第164条第4項の規定により指定金融機関から戻入済通知票の送付を受けたときは、歳出に戻入の整理をし、返納金戻入命令票に戻入済の旨を記載し、当該戻入済通知票を当該戻入に係る支出の支出命令者に送付しなければならない。

(返納通知書の再発行及び金額の訂正の禁止)

第110条　第37条及び第38条の規定は、返納通知書に準用する。

(支出の更正)

第111条　支出命令者は、支出命令を発した後歳出の所属年度、会計名又は歳出科目に誤りを発見したときは、支出更正票により支出更正の決定をするとともに会計管理者等に対して支出更正命令票により支出更正命令を発しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第112条　会計管理者は、会計年度経過後、歳入が歳出に不足するために政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日までの間において、その旨を総務部長に通知しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第113条　部課長等は、出納閉鎖後3か月以内に、次に掲げる歳入歳出決算説明資料を市長に提出しなければならない。

(入札の公示)

第114条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、法令に特別に定めるものを除くほか、少なくとも10日(1件の予定価格が5,000万円以上の工事の請負にあっては、15日)前までに掲示その他の方法により公示しなければならない。ただし、急施を要する場合においては、その期間を5日(1件の予定価格が5,000万円以上の工事の請負にあっては、10日)前までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第115条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札保証金を納付させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第116条　政令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとし、その保証価格は、それぞれ当該各号に定める額とする。

(入札保証金の免除)

第117条　契約担当者は、次に掲げる場合に、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第118条　入札保証金は、入札終了後において還付する。ただし、落札者に対しては、その契約が契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、第133条の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあっては契約の締結後において還付するものとする。

(予定価格)

第119条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書、仕様書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(入札)

第120条　契約担当者は、入札者をして契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後入札書を1件ごとに作成させ、指定の日時及び場所において、入札させなければならない。

(入札の無効)

第121条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札等の通知)

第122条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知しなければならない。

(指名競争入札の入札者の指名)

第123条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、原則として、3人以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第124条　第115条から第122条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格の限度額)

第125条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第1左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(予定価格の決定)

第126条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第119条の規定に準じて予定価格を定め、予定価格調書に記載しなければならない。ただし、1件の予定価格が50万円未満(工事の請負の場合は、80万円未満)のものについては、予定価格調書への記載を省略することができる。

(見積書の徴収)

第127条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、見積りに必要な事項を指示し、契約の相手方から見積書を徴しなければならない。

(せり売りの手続)

第128条　せり売りの手続は、一般競争入札の例により、行うものとする。

(契約書の作成等)

第129条　契約担当者は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第114条、第123条第2項又は第127条の規定による公示、通知又は指示に当たり、当該契約につき契約書の作成を必要とする旨を明示しなければならない。

第130条　契約担当者は、契約の相手が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第131条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項に規定する契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の納付)

第132条　契約担当者は、契約を締結する者をして契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第133条　契約担当者は、次に掲げる場合において、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第134条　政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金の還付)

第135条　契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。

(遅延利息)

第136条　契約担当者は、契約の相手方がその責に帰すべき理由により履行期限までに契約を履行しない場合において、当該期限後に完成の見込みがあるときは、当該契約に係る未完了に相当する契約代金に対する遅延利息を徴して、履行期限を延長することができる。

(議会の議決を要する契約の締結)

第137条　契約担当者は、議会の議決に付する必要のある契約については、議会の議決を得たときに当該契約が確定することを条件とした契約書により契約を締結するものとする。

(監督)

第138条　契約担当者又は契約担当者から監督を命じられた職員(以下「監督員」という。)は、工事又は製造その他の請負契約の履行について、立会及び工程の管理並びに履行途中における工事又は製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第139条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、工事又は製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査復命書及び検収調書の作成の省略)

第140条　検査員は、前条第4項の規定にかかわらず、第131条の規定により契約書の作成を省略した場合(業務委託及び工事請負を除く)及び物件の購入契約の場合は、検査復命書及び検収調書の作成を省略することができる。

(前金払)

第141条　契約担当者は、政令第163条第3号により前金を支払う旨の約定をする場合は、別に定めるところによる。

(部分払)

第142条　契約担当者は、必要があると認めるときは、工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分に対し、完成前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。

(契約の解除等)

第143条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(歳入金の収納)

第144条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は督促状を添えて歳入の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第145条　指定金融機関等は、当該指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から納入通知書等を添えて口座振替の方法により歳入の納付の請求を受けたときは、これについて振替受入れをしなければならない。

第146条　削除

(証券による納入)

第147条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等を添えて第40条第1項各号に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納入書、納付書又は返納書、領収証書及び収納済通知票の余白に証券受領の旨の表示をし、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(会計管理者又は出納員及び収入事務受託者からの現金又は証券の払込み)

第148条　第144条の規定は、指定金融機関等が会計管理者又は出納員及び収入事務受託者から現金等払込票を添えて現金又は証券の払込みを受けた場合に準用する。ただし、同条中「納入義務者」とあるのは「会計管理者又は出納員及び収入事務受託者」と、「納入通知書」とあるのは「現金等払込票」と読み替えるものとする。

(過誤納金の戻出)

第149条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第55条第4項後段に規定する小切手振出済通知票、現金支払請求票及び隔地払請求票の送付を受けたときは、支払の手続の例により歳入金から戻出しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第150条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第57条第3項の規定による収入年度・会計更正通知票の送付を受けたときは、当該指定金融機関の受付をした日付により更正の手続をし、会計管理者等に対して収入年度・会計更正済通知票により通知しなければならない。

(受け入れた歳入金の振替手続)

第151条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第144条から第148条までの規定により、歳入金を収納し、又は払込みを受け、当該収納し、又は払込みを受けたときは、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の市の預金口座に振り替えなければならない。

(小切手による支払手続)

第152条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者等の振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(指定金融機関及び指定代理金融機関における現金払)

第153条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、現金支払通知書により支払の請求を受けたときは、第96条第2項の規定により会計管理者等から交付された現金支払請求票と照合して確認の上、当該現金支払通知書に受領印を徴してその支払をしなければならない。

(繰替払の手続)

第154条　指定金融機関等は、政令第164条第1項各号に掲げる経費の支払に当たって、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用しようとするときは、第76条の2第6項の規定によりあらかじめ会計管理者等から送付された繰替払計算表により支払額を算出して、繰替払整理票を作成し、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴して、その支払をしなければならない。この場合において、その収納した現金に係る収納済通知票には、繰替使用額を付記しておかなければならない。

(隔地払の手続)

第155条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第99条第1項の規定により隔地払請求票を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者等に交付し、その金額を歳出金として払い出し、支払場所として指定された金融機関が当該指定金融機関又は指定代理金融機関以外の金融機関である場合は、当該金融機関を支払人とし、当該隔地払に係る債権者を受取人とする小切手を振り出し、会計管理者等に交付しなければならない。

(口座振替の手続)

第156条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第102条第2項の規定により預金口座振替請求書を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者等に交付し、当該請求に係る金額を歳出金として払い出し、指定された振替先銀行の預金口座へ振替をしなければならない。

(公金振替書による支払の手続)

第157条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第103条第1項の規定により会計管理者等から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替受払いの手続をしなければならない。

(官公署等に対する支払及び控除額の支払手続)

第158条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者等から第97条及び第98条の規定により添付書類を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者等に交付し、当該添付書類により払込みをし、その領収証書は、当該指定金融機関又は指定代理金融機関に保存しておかなければならない。

(支払の決済)

第159条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、支払を決済したときは、小切手の支払又は現金による支払の場合にあってはそれぞれ小切手振出済通知票又は現金支払請求票に支払年月日を、隔地払又は口座振替の方法による支払の場合にあってはそれぞれ隔地払請求票又は預金口座振替請求票に当該送金又は振替をした年月日を記入しなければならない。

(支払未済金の整理)

第160条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、毎年度の小切手振出済額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、当該支払を終わらない金額を小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を翌年度へ繰り越し整理するため歳出金として払い出し、これを小切手支払未済資金繰越金に振替受入れの整理をし、小切手支払未済資金繰越調書を作成しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第161条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済資金繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは、会計管理者等から送付された小切手振出済通知票により調査したうえ、毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出して、現年度の歳入金に組み入れなければならない。

(過誤払金の戻入)

第162条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、返納人又は会計管理者等から返納通知書又は現金等払込票を添えて現金又は証券の納入を受けたときは、収納の手続の例により歳出金に戻入しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第163条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第111条第2項の規定による支出年度・会計更正通知票の送付を受けたときは、当該指定金融機関等の受付をした日付により更正の手続をし、会計管理者等に対して支出年度・会計更正済通知票により通知しなければならない。

(収支金総括日計表の作成及び送付)

第164条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、当日扱分の収納及び支払状況を取りまとめ、収支金総括日計表(当日扱分が収納のみである指定代理金融機関にあっては、別に定める日計表。次項において同じ。)を作成しなければならない。

(月計対照表の作成及び送付)

第165条　指定金融機関は、毎月次に掲げる月計対照表のA表及びB表を各1部作成し、翌月の5日までに会計管理者に対して送付し、B表に証明を得てその返付を受けなければならない。

(出納の区分)

第166条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金等にあっては年度別並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。ただし、会計管理者がその必要がないと認めた場合にあっては、この限りではない。

(印鑑票の送付)

第167条　指定金融機関等は、公金の収納及び支払の事務に関する印鑑の印影を印鑑票により、あらかじめ会計管理者等に送付しておかなければならない。ただし、会計管理者がその必要がないと認めた場合にあっては、この限りではない。

(書類等の保存)

第168条　指定金融機関等は、毎月当該月分の公金の収納及び支払に関する書類等を歳入歳出別、年度別及び会計別に区分して1月分を取りまとめ、帳簿と金額を対照し、集計表を付して保存しておかなければならない。

(会計事務の検査)

第169条　市長は、毎年度1回以上会計事務について検査を行うものとする。

(資金前渡職員の検査)

第170条　市長は、一定期間引き続き資金前渡を受けている者について、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査するものとする。

(定期検査)

第171条　会計管理者は、毎年度1回以上指定金融機関等について公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(検査の通知)

第172条　会計管理者は、指定金融機関等の検査を行おうとするときは、指定金融機関等及び監査委員に対し、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(提出書類)

第173条　会計管理者は、第171条の規定により検査を行う場合は、指定金融機関等に対し、あらかじめ指定する日における出納計算書の提出を求めることができる。

(検査の結果)

第174条　会計管理者は、第171条の規定による検査を行ったときは、その結果を市長に報告しなければならない。

(区分)

第175条　会計管理者は、歳入歳出外現金、債権の担保として徴した有価証券その他市の保管する市の所有に属しない有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現金及び有価証券に区分して整理し、現金にあっては、更に次に掲げる区分により区分し、整理しなければならない。

(所属年度)

第176条　歳入歳出外現金等の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(指定金融機関へ払込みを要しない歳入歳出外現金等)

第177条　会計管理者等は、歳入歳出外現金等を領収した場合において、当該現金等を領収した日から起算して3日以内に払出を要するものであるときは、指定金融機関等に払込みをしないことができる。

(担保として徴する有価証券)

第178条　第116条の規定は、債権の担保として徴することができる有価証券の種類及びその保証価格の算定について準用する。

(歳入歳出外現金等の歳入編入)

第179条　歳入歳出外現金等で時効の完成その他の理由により市の所有に帰属したものは、現年度の歳入に編入しなければならない。この場合において、有価証券は、換価して行うものとする。

(繰越し)

第180条　歳入歳出外現金等の残高は、毎年度3月31日において翌年度に繰り越さなければならない。

(公有財産に関する事務)

第181条　公有財産の取得、管理及び処分に関する事務は、次に定めるところによる。

(財産の総括)

第182条　総務部長は、財産の取得、管理及び処分に関する事務を総括しなければならない。

(財産の取得)

第183条　財産管理者は、取得しようとする公有財産に物権その他特殊な負担が設定されているときは、これを消滅させるための必要な措置を講じた後でなければ、公有財産の取得に関する契約の手続をしてはならない。

(財産取得の通知等)

第184条　財産管理者は、公有財産を取得したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面により総務部長及び会計管理者に通知しなければならない。

(財産の管理)

第185条　財産管理者は、その管理する公有財産について、次に掲げる事項に留意し、その現況を把握しなければならない。

(財産台帳)

第186条　財政課長は、公有財産について次に掲げる区分により財産台帳を調製し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(価格の再評価)

第187条　財政課長は、別に定めるところにより、公有財産について必要の都度これを再評価し、その価格により財産台帳の価格を改定しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第188条　財産管理者(教育委員会を除く。次項において同じ。)は、その管理する行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(行政財産の所管替)

第189条　財産管理者は、その管理する行政財産について所管替(財産管理者の間において財産の所管を移すことをいう。)をしようとするときは、その理由を明らかにした書面により、市長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第190条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決定を受けなければならない。

(行政財産の目的外の使用)

第191条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第192条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たりあらかじめ市長と協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(普通財産の貸付け)

第193条　財産管理者は、普通財産を貸し付けようとする場合は、当該普通財産を借り受けようとする者から申込書を提出させるものとする。

(貸付期間)

第194条　普通財産の貸付期間は、次の期間を超えることができない。

(貸付料)

第195条　普通財産の貸付料は、別に定める算出方法により算出した額とする。

(貸付条件)

第196条　普通財産を貸し付ける場合の条件は、次に掲げる事項とする。

(普通財産の返還)

第197条　財産管理者は、貸し付けていた普通財産の返還を受けるときは、当該普通財産を検査の上引渡しを受けなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第198条　第193条から第197条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産処分の通知)

第199条　普通財産を処分したときは、総務部長は、次に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(延納の場合の担保)

第200条　普通財産の売払代金又は交換差金について、政令第169条の7第2項の規定により延納の特約をする場合に徴収する担保は、次に掲げる物件のうちから提供させるものとする。

(延納利息)

第201条　普通財産の売払代金又は交換差金について、政令第169条の7第2項の規定により延納の特約をする場合に付する利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。

(年度区分)

第202条　物品は、会計別に、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第203条　物品は、その使用目的に基づき、次に掲げるところにより分類整理しなければならない。

(分類替)

第204条　物品管理者(市長から委任を受けて物品の出納を命令する者をいう。以下同じ。)は、物品の効率的な供用を図るため必要があると認めるときは、その管理する物品について分類替(物品をその所属する分類から他の分類に移し替えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(物品の管理等)

第205条　物品管理に関する事務に従事する職員及び物品を使用する職員は、この規則に従うほか、善良な管理者の注意をもって、事務及び使用をしなければならない。

(出納命令)

第206条　物品管理者は、物品の受け入れにあっては物品受入命令票により、物品の払い出しにあっては物品払出命令票により会計管理者等に出納命令を発しなければならない。

(備品番号の表示)

第207条　会計管理者等は、備品(借受品を除く。)を受け入れたときは、速やかに品名ごとの一連番号により備品整理票を取り付けなければならない。ただし、その性質上備品整理票を取り付けることができないもの又は不適当なものについては、適宜の方法により表示し、又はその取り付けを省略することができる。

(受入れ)

第208条　物品管理者は、物品を購入しようとするときは、契約担当者に対し当該物品の購入の措置を求めなければならない。

(供用)

第209条　物品管理者は、物品を供用する必要があると認めるときは、会計管理者等に対し物品払出命令票により払出命令を発するとともに、当該物品を使用する職員を指定して供用させなければならない。

(返納)

第210条　物品管理者は、現に使用されている物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、会計管理者等に対して現品に備品整理票を添えて返納による受入命令を発しなければならない。

(供用不適品の報告)

第211条　会計管理者等は、保管している物品のうち供用することができないもの、又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第212条　物品管理者は、物品について修繕又は改造を要すると認めるときは、契約担当者に対し、必要な措置を求めなければならない。

(所管替)

第213条　物品管理者は、物品の効率的な供用のために必要と認めるときは、その管理する物品について、所管替(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第214条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、これらの物品について物品不用決定票により不用の決定をすることができる。この場合において、当該物品の購入価格又は評価価格が50万円を超えるものであるときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第215条　物品管理者は、必要の都度、契約担当者に対し、物品の売払いのために必要な措置を請求しなければならない。

(帳簿への記載の省略)

第216条　第208条第4項に掲げる物品については、関係帳簿への記載を省略することができる。

(物品出納報告)

第217条　物品管理者は、次に掲げる物品について、毎年度3月31日現在をもって物品出納報告書を作成し、翌年度の7月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(占有動産)

第218条　会計管理者等は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(債権管理者の指定)

第219条　債権の管理に関する事務は、債権管理者(「市民協働部税務課長」をいう。以下同じ。)が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第220条　債権管理者の事務の範囲は、市の債権について、市が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次に掲げる事務を除いた事務とする。

(管理の基準)

第221条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生の原因及び内容に応じて、財政上最も市の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第222条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(保全及び取立て)

第223条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の2から第171条の4までの規定によりその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、市長の決定を受け、自らこれを行い、又はその指定する職員に行わせることができる。ただし、政令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、市長の決定を待たないで行うことができる。

(担保の提供)

第224条　第240条の規定は、政令第171条の4第2項の規定により提供させた担保を亡失し、又は損傷した場合に準用する。

(徴収停止)

第225条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、市長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第226条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延長する期間)

第227条　債権管理者は、履行延期の特約をする場合には、履行期限(政令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約をする場合においては、当該履行延期の特約をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第228条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第229条　債権管理者は、履行期限の特約等をする場合において必要があると認めるときは、当該債権の保全上の措置又は履行期限の繰上げ等の条件を付さなければならない。

(免除)

第230条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債権者から書面により申出をさせ、それに基づいて行うものとする。

(消滅)

第231条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、消滅時効が完成したとき、又は前条の規定により債務の免除をしたときは、遅滞なくその旨を歳入徴収担当者に通知しなければならない。

(会計管理者への債権の発生等の通知)

第232条　債権管理者は、債権の発生及びその管理する債権に異動が生じたときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(帳票等の備付け)

第233条　財務処理のため財務会計システムにより記録し、及び保存している場合を除き、次の区分により帳票等を備え付けなければならない。

(補助帳票等の作成)

第234条　歳入徴収担当者、支出命令者、会計管理者等、各課長等、財政課長及び指定金融機関等は、前条に規定する帳票等のほか必要があるときは、補助帳票等を設けることができる。

(帳票等の調製)

第235条　帳票等は、会計別に区分して調製しなければならない。ただし、指定金融機関等の帳票等にあっては、一の帳票に口取を設けて区分することができる。

(起債台帳の整理)

第236条　財政課長は、市債の借入先、償還金額、利子、償還期日等を起債台帳に記載して整理しなければならない。

(貸付金台帳の整理)

第237条　各課長等は、貸付金の金額、貸付先、貸付条件等を貸付金台帳に記載して整理しなければならない。

(債務負担行為整理簿の整理)

第238条　各課長等は、債務負担行為の内容、年度割額等を債務負担行為整理簿に記載して整理しなければならない。

(外国文の証書類)

第239条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第240条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て市長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経た後会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第241条　支出命令者、会計管理者等若しくは契約担当者は、第2項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について故意又は重大な過失により法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより市に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者等(会計管理者を除く。)又は第2項各号に掲げる職員にあっては、会計管理者、支出命令者又は契約担当者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第242条　総務部長及び財産管理者(教育委員会を除く。)は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(帳票等の様式)

第243条　この規則で定める帳票等の様式は、別に定める。