(趣旨)

第1条　この訓令は、陸前高田市立保育所設置条例(昭和62年条例第5号)に規定する市が設置する保育所(以下「保育所」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設の目的)

第2条　保育所は、保育を必要とする乳児及び幼児を日々受け入れ、保育事業を行うことを目的とする。

(運営の方針)

第3条　保育所は、良質かつ適切な内容及び水準の保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものとする。

(提供する保育の内容)

第4条　保育所は、保育所保育指針(平成29年厚生労働省告示第117号)及び保育所が定める保育課程に基づき、次の各号に掲げる保育その他便宜の提供を行う。

(職員の職種、職務及び員数)

第5条　保育所に配置する職員の職種及び職務は、陸前高田市立保育所職員等に関する規則(昭和37年規則第8号)第2条及び第3条に定めるとおりとする。

(保育の提供を行う日)

第6条　保育所が保育の提供を行う日は、月曜日から土曜日までとする。

(保育の提供を行う時間)

第7条　保育所が保育の提供を行う時間は、次の各号に掲げる児童の保育必要量の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(利用者負担その他費用の種類)

第8条　保育所が提供する保育を利用する教育・保育給付認定保護者は、陸前高田市子ども・子育て支援法施行細則(以下「施行細則」という。)第10条に定める利用者負担額を市に支払うものとする。

(利用定員)

第9条　保育所の利用定員は、支援法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、別表のとおりとする。

(定員の弾力化等)

第10条　前条にかかわらず、保育利用の需要の増大その他やむを得ない事情があるときは、県基準条例に定める面積及び職員配置基準を遵守する範囲内で、同条に定める利用定員を超えて児童の受入れができるものとする。

(利用の開始)

第11条　保育所は、市の利用決定に基づき、保育の提供を開始するものとする。

(利用の終了)

第12条　保育所は、児童又は教育・保育給付認定保護者が次の各号に該当するときは、保育の提供を終了するものとする。

(緊急時等における対応方法)

第13条　保育所の職員は、保育の提供時に児童に体調の急変その他緊急事態が生じたときは、当該児童の保護者等に連絡するとともに、嘱託医又は当該児童の主治医に相談する等の措置を講じるものとする。

(非常災害対策)

第14条　保育所は、非常災害に備えて、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるものとする。

(虐待防止のための措置)

第15条　保育所は、児童の人権の擁護及び虐待の防止のため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(秘密保持)

第16条　保育所の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た児童又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(記録の整備)

第17条　保育所は、保育の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存するものとする。

(補則)

第18条　この訓令に定めるもののほか、保育所の運営管理等に関し必要な事項は、市長が別に定める。