(目的)

第1条　この規程は、水道事業及び下水道事業に係る公金徴収事務を私人に委託することに関して必要な事項を定めるものとする。

(委託契約の締結)

第2条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「権限を行う市長」という。)は、次の各号に規定する料金等(以下「料金等」という。)の徴収事務を私人に委託する場合は、委託契約(以下「契約」という。)を締結しなければならない。

(委託集金員の義務)

第3条　権限を行う市長は、徴収事務の委託を受けた者(以下「委託集金員」という。)に対し、この規程及び契約書の各条項を遵守させなければならない。

(委託集金員の資格要件)

第4条　権限を行う市長は、次に掲げる資格要件を備える者でなければ、徴収事務を委託することができない。

(連帯保証人)

第5条　権限を行う市長は、委託集金員に対し、次に掲げる資格要件を備える者2名を連帯保証人としてたてさせなければならない。

(委託区域及び徴収期間)

第6条　権限を行う市長は、委託集金員が料金等の徴収事務を行う区域及びその徴収期間を契約書で定めるものとする。

(委託集金員の研修)

第7条　権限を行う市長は、委託集金員に対し徴収事務に関する所定の研修を行うものとする。

(委託手数料)

第8条　権限を行う市長は、委託集金員に対し件数(納入通知書送達又は徴収)及び徴収金額に応じて別に定めるところにより算定した額の合計額を手数料として支払うものとする。

(身分証明書及び領収印)

第9条　権限を行う市長は、委託集金員に身分証明書(様式第1号)及び領収印(様式第2号)を交付し、徴収事務に従事する際常にこれを携帯させなければならない。

(徴収方法等)

第10条　委託集金員は、委託された料金等の徴収事務を行おうとするときは、徴収すべき料金等に係る納入通知書を上下水道課長から受領しなければならない。

第11条　前条の納付に使用することができる証券は、陸前高田市水道事業会計規程(昭和43年水道事業所管理規程第18号)第22条第1項各号及び陸前高田市下水道事業会計規程(令和5年上下水道管理規程第1号)第22条第1項各号に掲げる証券とする。

(徴収金の払込方法)

第12条　委託集金員は、徴収金を企業出納員からあらかじめ指示された方法により徴収金の内容を示す引継書により当日午後5時までに企業出納員に引き継がなければならない。

(徴収金の確認)

第13条　企業出納員は、前条の規定により引き継がれた徴収金及び引継書を照合確認し、正当と認めたときは、領収書を委託集金員に交付しなければならない。

(つり銭準備金)

第14条　企業出納員は、第10条第1項の規定により納入通知書を委託集金員に交付する際、5,000円以内のつり銭準備金を交付しなければならない。

(届出)

第15条　委託集金員は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに権限を行う市長にその旨を届け出なければならない。

(契約の解除)

第16条　権限を行う市長は、委託集金員が、次の各号のいずれかに該当したときは、契約期間中であっても直ちに契約を解除できるものとする。

(損害賠償)

第17条　権限を行う市長は、委託集金員が契約に違反したため損害を受けたときは、権限を行う市長が査定した損害賠償額を指定する期限までに委託集金員に支払わせなければならない。

(徴収事務の引継ぎ)

第18条　権限を行う市長は、契約が満了したとき、又は契約を解除したときは、委託集金員に対し、契約満了又は解除の日から起算して5日以内に徴収事務に関する一切の事務を整理の上、権限を行う市長に引き継がせなければならない。

(補則)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は権限を行う市長が定める。