離婚

   離婚するときは、離婚届の提出が必要です。下記リンク先の「離婚届」欄をご覧ください。

   住所を変更するときは、届出が必要です。下記リンク先の「転入届」「転出届」「転居届」欄をご覧ください。

婚姻費用（生活費や養育費等）の分担

  別居をしたときには、お互いの収入等に応じて、相手に、自分の生活費や自立していない子どもの養育費等（婚姻費用）の一部を請求することができます。
   話合いができないとき、まとまらないときには、家庭裁判所に調停の申立てをすることなどができます。

児童手当の受給者の変更

   離婚に向けて別居していて、生計を同じくしていないときは、児童手当は、児童と同居している人に支給されます。
   また、配偶者からの暴力を理由に別居している場合も、受給者変更できることがあります。

財産分与

   離婚をしたときは、相手に対し、夫婦で取得した財産の清算を請求し、お二人の財産を分けることができます。
   金額等について、話合いができないとき、まとまらないときには、家庭裁判所に調停の申立てをすることなどができます。
   ※ 離婚後2年間の期間制限あり

年金分割

   離婚した場合、お二人の婚姻期間中の厚生年金を分割して、それぞれ、自分の年金とすることができます。（離婚後2年間の期間制限あり）

   子どもの健やかな成長のため、親権や養育費などについて、しっかりと話し合うようにしてください。

親権者

   未成年の子どもを持つ夫婦が協議離婚するときは、話合いで親権者を定める必要があります。

養育費

   養育費とは、子どもが自立する（例えば大学等を卒業する。）までに必要な費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。

面会交流

   面会交流とは、子どもと離れて暮らしている親が、子どもと定期的、継続的に会って話をしたり、電話や手紙等の方法で交流することをいいます。

ひとり親家庭等医療府給付事業

   医療費給付事業とは、医療機関等に支払った一部負担金相当額を給付する事業です。（所得制限あり）

児童扶養手当

   離婚し、子どもをひとりで育てる方は、児童扶養手当を受給できる場合があります。
   受け取れる金額等は、受給される方の所得や監護・養育する子どもの人数等に応じて異なります。

   配偶者から暴力等を受けている方に向けて、相談・情報提供・一時保護などを受け付ける窓口を設置しています。

法的トラブルについてのお問合せは日本司法支援センター（法テラス）へ

ひとり親家庭への支援策については、厚生労働省のホームページもご覧ください。